【ジャニーズの闇】文春がジュリー氏を直撃取材！井ノ原社長、国分太一にも！フジテレビが述べた見解ヤバい また新たに辞めジャニが告発 あの人も元ジャニーズだった
2023年04月30日
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へずまりゅう当日欠勤、直電無視で「辞めたい」給料１００万円→３００万円に変更要求
へずまりゅう当日欠勤、直電無視で「辞めたい」給料１００万円→３００万円に変更要求
元迷惑系ＹｏｕＴｕｂｅｒ・へずまりゅうが７日、自身のツイッターを更新し「雨がダルいから仕事休んだ。」と報告した。
社員とみられる人物とのＬＩＮＥのやりとりのスクリーンショットを掲載。「１７：００からよろしくお願い致します。」という確認に「今日雨がダルいから出勤したくないです。」「それと給料１００万円は安いのでオーナーに言って３００万円にして欲しいです。こんなに頑張ってるのにおかしいです。」と３倍増を要求した。
欠勤について「流石に厳しいですよ」、給与について「僕の一存では決めれないのでオーナーに相談して返答いたします。」などと返答が来ると、へずまりゅうは「自分を一番に優先してください。と言うことで今日は欠勤します」「給料の件も早めに連絡して欲しい。」と主張を繰り返した。その後も出勤を求められたが拒否。直接の電話にも出ず「腹立つんで辞めたいです。」とブチギレた。
ツイッターでは【朗報】と題して「雨がダルいから仕事休んだ。Ｒｉｏ Ｇｒｏｕｐからは毎月１００万もらっとるけど今のままじゃ割に合わないかな。」とコメント。続けての投稿では「欠勤はしたけど宣伝はする。」と「Ｒｉｏ Ｇｒｏｕｐ」の公式ページの画像も掲載した。
欠勤ツイートには「炎上商法」「そろそろネタなのバレてますよ」というツッコミも。へずまりゅうは「俺がヤラセと思われるぐらいぶっ飛んでるってことが分かるな。ぶっ飛んでないと迷惑系なんてしないし会計前に魚の切り身は食わないよ。」とコメント。「残念ながら俺は社不だしガチで仕事は休む だからＹｏｕＴｕｂｅｒになったんだろうな。」とした。
へずまりゅうは就職活動に行き詰まった後に、知名度を武器に「月収１００万円、無断欠勤ＯＫ」などの条件を掲げて、採用希望の企業を募集。２月２４日の投稿で、福岡でキャバクラなどを展開する「Ｒｉｏ Ｇｒｏｕｐ」広報担当として雇用されたことを明かしていた。
３月８日には、やはり【朗報】として「初日から仕事をサボりました」とツイートしていた。同１１日のツイートでは「【ご報告】Ｒｉｏ Ｇｒｏｕｐでぶじ入社式を終えました。俺って愛されてんな」と報告していた。
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社員とみられる人物とのＬＩＮＥのやりとりのスクリーンショットを掲載。「１７：００からよろしくお願い致します。」という確認に「今日雨がダルいから出勤したくないです。」「それと給料１００万円は安いのでオーナーに言って３００万円にして欲しいです。こんなに頑張ってるのにおかしいです。」と３倍増を要求した。
欠勤について「流石に厳しいですよ」、給与について「僕の一存では決めれないのでオーナーに相談して返答いたします。」などと返答が来ると、へずまりゅうは「自分を一番に優先してください。と言うことで今日は欠勤します」「給料の件も早めに連絡して欲しい。」と主張を繰り返した。その後も出勤を求められたが拒否。直接の電話にも出ず「腹立つんで辞めたいです。」とブチギレた。
ツイッターでは【朗報】と題して「雨がダルいから仕事休んだ。Ｒｉｏ Ｇｒｏｕｐからは毎月１００万もらっとるけど今のままじゃ割に合わないかな。」とコメント。続けての投稿では「欠勤はしたけど宣伝はする。」と「Ｒｉｏ Ｇｒｏｕｐ」の公式ページの画像も掲載した。
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2023年04月29日
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自民・茂木幹事長「少子化対策の財源は社会保険料引き上げで」発言に集まる危機感「いよいよ六公四民か！」さん 2023年4月7日 8時6分3秒
4月4日、自民党の茂木敏充幹事長は、BS日テレの『深層NEWS』に出演。「異次元の少子化対策」の財源について、社会保険料の引き上げに言及した。茂木氏は「増税や国債（の発行）はいま、考えていない。社会全体で支えていくためには、さまざまな保険料の拠出は検討しなければならない」と述べた。
政府は3月末、少子化対策のたたき台を公表。児童手当の所得制限撤廃や、出産費用の公的保険適用検討などが盛り込まれた。政府内では、社会保険料を増額し、1兆円程度を捻出する案が浮上しているという。
実業家のひろゆき氏は4月5日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《岸田首相が「インドに5年間で5兆円出す」と言った時は財源とか言わないのに、少子化対策だと増税とか社会保険料アップとか言い出すのは、何故なのだろう？》
財務省が公表した資料によると、2023年度の国民負担率は46.8％になる見込みだ。「国民負担率」とは、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標のひとつだ。さらに、財政赤字を解消するための将来的な国民負担を加算した「潜在的な国民負担率」は、53.9％。日本では、国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われているわけだ。
茂木氏が、少子化対策の財源として社会保険料の引き上げに言及したことに、SNSでは国民負担率の高さを引き合いに、悲鳴にも似た声が多く上がった。
《やはり少子化対策の財源は社会保険料の値上げからみたいね。今でも50％は取られるのに、これ以上は無理ですだ、お代官様ぁ〜》
《社会保険料の負担が上がって結果国民負担率が上がっている。社会保険料は現役世代の負担大きいからこういうやり方では結局少子化対策にはならないと思う》
《出たー、いよいよ国民負担率、六公四民か！ 高負担低福祉を進める自民党。社会保険料の値上げを少子化対策に充てるって、名前を変えた増税だよ！》
4月5日、日本維新の会の馬場伸幸代表は党会合で、茂木氏が社会保険料をあてる案に言及したことに、「流用する手法は納税者を直撃する。国民負担率が上昇して可処分所得が減り、経済に影響を与える」と批判した。
同党の音喜多駿政調会長も同日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《社会保険料増は現役世代のみの負担増・実質増税であり、増税よりもタチが悪い。現役世代の負担を重くする「少子化対策」などありえない。財源論については政府与党と徹底的に対峙していく》
少子化対策とはいえ、「六公四民」になってはたまらない。国民負担率が上がらない少子化対策を、なんとか捻出できないものだろうか。
政府は3月末、少子化対策のたたき台を公表。児童手当の所得制限撤廃や、出産費用の公的保険適用検討などが盛り込まれた。政府内では、社会保険料を増額し、1兆円程度を捻出する案が浮上しているという。
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2023年04月28日
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