国内初アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の使用を了承 厚労省審議会

【速報】国内初アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の使用を了承　厚労省審議会

製薬会社大手「エーザイ」などが開発したアルツハイマー病の治療薬について、厚生労働省の専門部会は使用することを了承しました。承認されれば国内初の治療薬です。

　レカネマブはエーザイとアメリカの医薬品大手が共同開発したアルツハイマー病の治療薬です。

　対象は早期のアルツハイマー病の患者です。

　エーザイの治験では認知機能の低下を27％抑えられ、中度のアルツハイマー病への進行を平均で3年ほど遅らせることが確認されたということです。

　先月、世界で初めてアメリカのFDA（食品医薬品局）の正式承認を受けました。

　今月21日に開かれた厚労省の専門部会は、この治療薬を使用することを了承するとする審議結果を公表しました

　加藤大臣が近く承認すれば、国内で初めての治療薬となります。

　エーザイによりますと、承認されれば遅くとも年内には流通が可能だろうとしています。

　アルツハイマー病は認知症の原因となる病気の一つで、厚労省によりますと、2025年には高齢者の5人に1人、約700万人が認知症になるとの推計もあります。

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【10月が危険！月々の「値上げリスト」】

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・食品や日用品：4811円増
・ガソリン：補助金打ち切りで585円増
・電気：補助金打ち切りで2936円増

全てを合計すると、今年10月には昨年同月に比べ8332円もの負担増が予想されるのだ。

「とくに電気代の補助金がなくなることで、生活に大きな影響を受ける家庭も多いはずです。補助金はずっと続けられません。本来なら、政府が企業へ、現状よりもかなり強く賃金上昇を促すなどして、補助金の“やめどき”も用意しておくべきでした」（加谷さん）

そもそも、岸田首相も閣僚として加わったアベノミクスに問題点があるという。

「現状の物価上昇を抑制するには、2％程度の思いきった利上げが必要ですが、難しいのが現状です。なぜなら、アベノミクスによるゼロ金利政策によって、利子を返済する体力がない企業も借り入れができているのです。そうした企業は、ひとたび金利が上がれば、利子を返せずに潰れてしまうリスクが。国も同様、1000兆円も借金があります。たとえば金利が1％になるだけで、10兆円もの利子を払う必要がでてくる。3〜4年が限度といわれる“劇薬”のアベノミクスを長く続けすぎたため、容易に脱却できない状況となったのです」（加谷さん）

こうした政府の失策のツケを負うのは、いつも私たちなのだ。

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年収300万円以下が大半

年収300万円以下が大半

収入は当然ながら、減少する。

〈60代前半では平均収入は357万円で、上位25％所得は450万円、収入の中央値は280万円となる。

60代後半に目を移すと平均額は256万円まで下がり、上位25％所得は300万円、中央値が180万円まで下がる。

定年後の就業者の収入の実態を探っていくと、300万円以下の収入の人が大半であることがわかる。〉（『ほんとうの定年後』より）

このように、定年後の仕事やお金については、データからおおよその実態が見えてくる。

〈データの分析によって、平均的な家計において定年後に本当に稼ぐべき額は月10万円程度であることだったり、キャリアの中で人は仕事に対する意義を見失うタイミングがあり、多くの人は50代でその転機を経験することなどがわかる。〉（『ほんとうの定年後』より）

〈定年後の仕事の実態を丹念に調べていくと浮かび上がってくるのは、定年後の「小さな仕事」を通じて豊かな暮らしを手に入れている人々の姿である。

さらに明らかになるのは、このような定年後の「小さな仕事」が必要不可欠なものとして人々の日々の暮らしの中に埋め込まれており、かつそれが実際に日本経済を支えているという事実である。〉（『ほんとうの定年後』より）

定年が迫り、役職定年を迎える頃、これからの職業人生において何を目標にしていけばいいのか迷う経験をする人は少なくない。

多くの人は、50〜60代で仕事自体や仕事に対する価値観が大きく変わる。

そうしたことを理解したうえで、長い老後に備えておきたい。