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マイナ保険証問題とガソリン高は「財界」の意向…岸田首相は「消費増税」も言いなりか？

　東京・日本橋の高級百貨店で夫人とショッピングに興じるなど夏休みを楽しんでいる岸田首相だが、内閣支持率は下げ止まる気配がない。支持率下落の大きな要因になっているとされるのが、トラブル続きのマイナンバーカード問題と物価高だ。

　岸田首相がマイナカードと保険証の一体化を推し進め、これだけ国民の不安が高まっていても来秋の保険証廃止を撤回しない背景には、「財界」の存在があるといわれる。

　経済同友会の代表幹事を務めるサントリーの新浪剛史社長が、6月28日の会見で来秋の保険証撤廃を強く要請したことがあらためてクローズアップされているのだ。新浪氏は「健康保険証の廃止については必ず実現するよう、これ（来秋）を納期としてしっかりとやっていただきたい」と言い、政府に対して「納期を守る」よう求めた。

　また、お盆休みにマイカーで帰省した人などは、15年ぶりの水準のガソリン高がこたえたはずだが、これにも財界の意向が反映されている。

　政府が7月20日に開いた経済財政諮問会議で、経団連の十倉雅和会長や経済同友会の新浪代表幹事ら民間議員が、エネルギー価格の高騰を抑える「激変緩和対策」を段階的に縮小・廃止するよう提言。財界の提言通りに9月末で補助が廃止になれば、10月からガソリンや電気・ガス代の家計負担は一段とハネ上がってしまう。

SNSでは怒りの「#サントリー不買運動」

国民生活を顧みない新浪氏らの傲慢とも取れる発言の数々には批判が殺到し、SNS上では「#サントリー不買運動」という不穏なハッシュタグを付けた投稿も目立つ。

「30年ぶりの賃上げを実現したから激変緩和対策は不要というのが財界の理屈のようですが、賃上げは大企業だけの話だし、物価上昇に賃上げが追いついていない。実質賃金は15カ月連続でマイナスが続いています。ところが財界は43兆円に防衛費を増やすことが最優先で、困窮する国民生活など眼中にありません。岸田政権が台湾有事をあおったり、武器輸出解禁や原発推進に熱心なのも、米国と財界の意向に沿った流れです。首相は米国と財界の言いなりですから、いずれ消費増税も強行するつもりでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）

　経済同友会が2021年5月に発表した試算では、財政健全化のためには「消費税率を26〜34年度に毎年1％ずつ引き上げて19％にする必要がある」という。異次元の少子化対策の財源についても、財界は「社会保険料ではなく消費税で賄うべきだ」と言っている。

　これ以上、負担を押し付けられたら庶民生活が立ち行かないことが分からないのか。

　まずは儲かっている大企業から法人税を取り立てるのが先だ。