国税庁『令和3年分 民間給与実態統計調査結果』では、民間の平均給与額を明かしています。1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は443万円です。
平均給与443万円ですと、月の収入では37万円ほどになります。手取りにしておおよそ29万円ほどです。本数値、あくまで「平均値」ですから、実際の分布図は異なります。給与に限らず、所得という面で見れば「300万円以下」が最多であり、過酷な生活を余儀なくされている現状があります。
■公務員の給与はいくら
令和3年版『国家公務員の給与』を見てみると、現在、日本には国家公務員が約58.8万人、地方公務員が約276万人となっています。
公式に出されている給与構成のモデル例は下記のとおり。
●月例給<行政職俸給表(一)・平均年齢43.2歳>
俸給(一般の給料に相当するもの)・・・32万7,564円
地域手当・広域移動手当・・・4万3,534円
俸給の特別調整額(管理職手当)・・・1万2,530円
扶養手当・・・9,613円
住居手当・・・6,427円
単身赴任手当等・・・9,200円
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合計 40万8,868円
この金額にプラスして、年間4.45ヵ月分の給与が、6月と12月の計2回、ボーナスとして支給されます。上記のモデル給与では、年収約672万円となります。
令和4年『賃金構造基本統計調査』より民間の40代の給与事情について見てみると、40歳〜44歳の平均賃金が33万3,700円(男性36万3,600円/女性27万5,600円)、45歳〜49歳の平均賃金が34万9,200円(男性38万8,100円/女性27万8,500円)です。