「岸田ビジョン 分断から協調へ」の著書がある岸田文雄首相だが、岸田政権によって国民の分断がますます広がりつつある。政府は9日、少子化対策の財源となる「支援金制度」について議論する初めて会議を開き、負担能力に応じて医療保険料に上乗せして徴収する案を提示。支援金は妊娠・出産期から0〜2歳の支援策にまず充当するという。
■加藤こども相は「新しい分かち合いの仕組み」と説明
政府案によると、子育て世帯は給付が拠出を大きく上回る一方、それ以外の人は負担が増える。加藤鮎子こども政策担当相は「この新しい分かち合いの仕組みである支援金制度をどのように伝えていくか」と述べたが、国民の納得を得るのは容易ではなさそうだ。
9日は「#子育て世帯以外」がトレンド入り。《つまり我が家みたいな子供がいない世代への『子無し増税』。子育てしてないんだから金払えよってことだよね。何の為に働いてるのだろう。負担ばかり》《国は独身世帯には厳しいですねー。全部しわ寄せがくるようにしている。日本国全体で子供のためにとか言いながらこのように負担を強いる》と怒りの声が上がった。
もっとも、子育て世帯の全てが今回の政府案を歓迎しているかといえば、それも違う。《子育て世帯は異次元ではなく、継続可能な対策を求めていると思います。個人的には、保育園・子ども園・幼稚園の給食費及び教材費の無償化、小中学校の給食費・教材費の無償化をお願いしたいです》と、唐突な医療保険料への上乗せ案に戸惑う声も目立った。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は9日、自身の事務所名義のX（旧ツイッター）を更新。政府の医療保険料への上乗せ案について、「予想通り、むしり取ったものをまたばら撒くだけ。異次元どころか低次元の少子化対策。逆に負担が増えて子どもが減る悪循環。無駄が増え、効果も薄い。総理はこれのどこが異次元か説明を」と投稿した。
