…月1472円の試算には触れない姑息ぶり
2月6日、岸田文雄首相は、少子化対策の財源確保のため、医療保険料に上乗せして徴収する支援金の負担額について、1人あたり平均で月500円弱を見込んでいると明らかにした。
衆院予算委員会で、立憲民主党の早稲田夕季氏に答弁した。政府が試算額に言及するのは初めて。
岸田首相は「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は、加入者1人あたり月平均500円弱となると見込まれている」と語った。
政府は2026年4月から支援金の徴収を始め、段階的に規模を引き上げ、2028年度に約1兆円を集める計画だ。実際の負担額は、加入する医療保険や所得によって変わってくる。
岸田首相は「歳出改革と賃上げで、実質的な負担は生じない」と強調したものの、少子化対策の財源として、「月500円弱」の負担が上乗せされることに、SNSでは反発する声が殺到した。
《これを「たった500円」と許してきた結果が、国民負担率5割と言うとんでもない搾取なわけです。断固反対しましょう！！》
《ふざけるなぁ 国民の事をATMと思ってる？ 国民がお金が使えないから経済回らないのに負担増やしてどーすんだよ》
《夫婦2人で年1万2千円か。増税して少子化対策になるわけ無いのになぁ》
「月500円弱」はあくまで平均。現役世代の負担はさらに増す可能性もある。
国民民主党の玉木雄一郎代表は同日、自身のXにこう書きこんだ。
《少子化対策の財源として導入される「支援金制度」ですが、負担が国民1人当たり500円弱という総理の説明は誤解を与えます。少なくとも保険料を直接負担する被保険者1人当たりの負担額を説明すべきで、協会けんぽで月1,025円、組合健保で月1,472円という試算もあります。年額で言うと2万円近い負担になる人も出てきます。正直に負担増を説明すべきです。》
2月3日には、2025年に大学や大学院を卒業する見込みの学生のうち、19.2％が「子どもはほしくない」と考えていることが報じられた。
就職情報サイトを運営するマイナビ（東京）の調査。2024年卒の前回調査の13.1％から大幅に増加しており、ほしくないと回答したのは女子が23.5％と、男子の12.1％を大きく上回ったという。
その理由については「うまく育てられる自信がない」（57.4％）、「自分の時間がなくなる」（51.5％）、「経済的に不安」（51.0％）の順となった。
子どもがほしくない理由に「経済的な不安」をあげた若者が多いことにも、SNSでは衝撃が走っている。
《そうだろと思う。日本人は貧しくなったから。余裕ないよ。それは大学生だけじゃない。政治の責任は重い。なのにまだ増税だもん。考えられない》
《異次元の少子化まっしぐら》
《そりゃそーだよな…この国国民丸投げ政治で生きるだけでカネかかってしゃーないもんな…》
「月500円弱」として、月1472円の試算には触れない姑息ぶりを見せた岸田首相。「支援金」という名の新たな負担で、さらなる少子化を呼び込むつもりなのだろうか。
