1月は禁酒月間(Dry January)

米国では、年末年始に飲酒量が増えた後の「1月は禁酒月間(Dry January)」という動きが人気となる中、大麻市場が勢いを増している。若者を中心に、大麻の方がアルコールよりも健康的との考えが飲酒者の間で広がっているからだ。

  大麻合法化が拡大するのに伴い、販売業者は新製品やターゲットを絞った広告でアルコールを断った人への売り込みを強めている。一方で調査によると、年明けの禁酒をしている25歳未満の米消費者の約3分の1が大麻を吸引していることが明らかになった。合法化された州の一部では、1月は他のどの月よりも大麻の売り上げが伸びている。

  対照的に酒類の売り上げは1月に減少。特に大麻が合法となった地域で落ち込む傾向にある。米国内のクレジットカードおよびデビットカードの取引データを分析するブルームバーグ・セカンド・メジャーによると、大手酒類販売チェーン3社では今月、売上高が新型コロナ禍後の最低を記録している。


岸田総理大臣は「わが国では政党などの政治活動の自由という観点と、国民の知る権利の2つのバランスの中で議論が行われてきた。独立した機関の設置となると政治活動の自由と密接に関連する。各党・各会派で議論を行い、自民党もこの議論に真摯(しんし)に向き合っていきたい」と述べました。

仮にこの言葉を是とすると「国民に全てを知らせてしまうと政治活動が行えなくなる」ことになる。つまり総理大臣は繰り返し「いちいち法令遵守なんかしていたら政治なんかできないですよね」と主張していたことになる。

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どうすればこういう論理になるのか
殆ど狂ってるか痴呆か脳軟化症か
いずれかなのは明らか
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載3 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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