炊き出しに並ぶ親子を尻目に4000万の高級車を買う富裕層

炊き出しに並ぶ親子を尻目に4000万の高級車を買う富裕層  …統計が明らかにする日本の「格差」の真実


 「終わりのない成長を目指し続ける資本主義体制はもう限界ではないか」

 そんな思いを世界中の人々が抱えるなか、現実問題として地球温暖化が「資本主義など唯一永続可能な経済体制足りえない」ことを残酷なまでに示している。しかしその一方で、現状を追認するでも諦観を示すでもなく、夢物語でない現実に即したビジョンを示せる論者はいまだに現れない。

◇目で見て感じる格差の「実感」

 格差を定量的に示す試みは、どの指標を使うかなどによって結果が大きく変わってくる。先進7ヵ国(G7)内の比較で言えば、所得に関するジニ係数で見ると日本は米英に次ぐ格差大国となる。だが、トップ一パーセントがどれだけの資産を持っているかで比較すれば、日本は英国とイタリアに次いで平等な国との評価もできる(世界不平等研究所データベース)。これらのデータは橋本氏も指摘するように、公表までのタイムラグが大きく、データが揃った時には潮目は既に変わっている可能性もある。

 筆者が好きなジャーナリズムに関する格言に、「一方が外は晴れていると言い、もう一方は雨が降っていると言うとき、記者のすべきことは両論を併記することではない。外に出てその目で確かめることだ」というのがある。
たしかに雨は降っている

 これに従い、2022年の大晦日に特定非営利活動法人(NPO)「TENOHASI」による東京・池袋でのホームレスの人々への炊き出し(食料配布)の現場を取材した。筆者の予想を大きく上回る300人近くの人々が寒空の下、並んでいた。

 清野賢司事務局長は「昔は50歳でも若く、30〜40代もほとんどいなかった。だが、この2〜3年は20代も珍しくなくなった。以前は1〜2パーセントしかいなかった女性も15パーセント程度に増え、中には子連れで並ぶ女性もいる」と、生活困窮者の若年化に危機感をあらわにしていた。また、食料配布に並ぶ人の数自体も、これまでの最高だったリーマン・ショック直後を超え、記録を更新していた。

 一方で、東京都心部にある高級輸入車販売店ではまったく違う光景が広がっていた。この店が扱うスポーツカーは、最低でも一台2500万円。高い車種は4000万円を超す。だが、どのモデルも納車まで2年待ちだという。


 セールスの男性は「新型コロナが始まり、ほんの一時期売り上げは落ち込んだが、今は完全にコロナ前以上に売れている。株高で資産が増えた人や、元々お金があり余っていた人たちが、海外旅行に行けないので『車でも買っておくか』と来ている」と話した。

 これらはいずれもアネクドータル(逸話的、局所的)な材料に過ぎず、これをもって全体のトレンドを判断することはできないが、筆者が実際に見てきた光景である。そこには統計の数字には表れない手触りが存在する。

◇金融資産ゼロの世帯は3倍近く増

 なお、日本自動車輸入組合によると、1000万円以上の超高級輸入車の販売は2021年、前年から23パーセントもの増加を記録し、2万8000台に迫った。全輸入車に占める一000万円以上の車種のシェアは初めて10パーセントを超えた。

 よりマクロな統計としては、野村総合研究所が発表する富裕層(純金融資産が一億円以上5億円未満)と超富裕層(同5億円以上)の世帯数があるが、これらの合計が2021年に過去最多を更新した(実数は148・5万世帯)というデータとも符合する。

 一方で、中間層の暮らし向きは良くなるどころか、悪化している。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、2021年の世帯所得の中央値(平均ではなく、上から下まで順番に並べた際に真ん中にくる世帯の所得)は423万円で、1995年の545万円から大きく下がっている。

 日銀などで構成する金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産がゼロという2人以上世帯は、1995年の7・9パーセントから、2021年には22・0パーセントと、3倍近くに増えている。

 雨が降っていることは、明らかだと言っていいだろう。

 『国際機関が警鐘を鳴らす「大絶滅時代」…全世界で最大「三十億人」が失われる未来がヤバすぎる』へ続く
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ついに杉田水脈議員も刑事告発 「裏金は杉田氏個人の収入の可能性。検察は捜査を尽くすべき」と専門家

◆「裏金上位ランカー」で役職停止半年処分

政治団体「杉田水脈なでしこの会」(以下、「なでしこの会」)が安倍派(清和政策研究会)から2018年以降に1564万円キックバックを受けていたにも関わらず、政治資金収支報告書(以下、収支報告書)に記載しなかったなどとして杉田水脈衆議院議員(比例中国)ら3人が政治資金規正法(以下、規正法)の不記載などの罪で4月22日、刑事告発された。杉田議員は自民党から半年間の役職停止処分を受けている。(フリージャーナリスト・鈴木祐太)

◆収支報告書の訂正こそ「裏金の自白だ」

刑事告発したのは上脇博之神戸学院大学教授だ。告発状によると、「なでしこの会」は安倍派の政治資金パーティの収入から、18年に340万円、19年に352万円、20年に318万円、22年に554万円のキックバックを受けていた。しかし、それを収支報告書に記載せず裏金として処理をしていたとしている。

「なでしこの会」は、安倍派などの自民党派閥の政治パーティ券収入の不記載事件が明るみになった後の今年1月31日になって初めて、収支報告書を訂正した。なぜ刑事告発したのか。上脇博之神戸学院大学教授は次のようにコメントした。

「1月の訂正は、『杉田議員による裏金収入と裏金支出の自白である』と判断し、時効の完成した2018年分を除き規正法違反の不記載罪や虚偽記入罪で、4月21日に告発状を東京地検に郵送しました」

◆スナックや居酒屋の支出がずらり、しかも宛名が空欄の領収証ばかり

「なでしこの会」は、安倍派からのキックバックがあったことを訂正しただけでなく、支出についても訂正を行っている。自動車税や講師料、会合費など多岐に渡る支出が訂正されたが、やはり目を引くのは「会合費」。その多くは、杉田議員が主に活動している山口県防府市のスナックや居酒屋、バーで支出されている。飲み屋で政治活動をしていたとは、とても考えにくい。

4月18日の「しんぶん赤旗」によると、「なでしこの会」が1月に収支報告書を訂正した際に追加した22年分の会合費9件全ての領収書に宛名がなかった。また20年分では宛名がないものが1件、「杉田水脈様」となっているものが1件あった。宛名がない領収書では、本当に「なでしこの会」が支出したものかどうか、確認ができない。一連のパーティ券問題が発覚したため、慌てて領収書をかき集めたのではないかという疑念がわく。

◆「検察は捜査を尽くしてほしい」

パーティ券問題が騒がれ始めた際、安倍派議員からは「個人に対して払われる政策活動費なので収支報告書に記載する必要がない」という声が出ていた。もし仮に、政策活動費だったならば、キックバックは杉田議員に対する寄付だったことになり、秘書の責任ではなく杉田議員の責任で処理をしていたことになり、「なでしこの会」の1月の訂正は虚偽ということになる。

上脇教授は次のように指摘している。
「本当に『なでしこの会』が会合費を支出したのであれば、領収書の宛名は正確に記入してもらったと思いますので、宛名が記入されていなかったのは、支出したのが『なでしこの会』ではなかったからではないでしょうか。そうなると、キックバックを受けたのは『なでしこの会』ではなく杉田議員個人だったのかもしれません。とはいえ、その証拠があるわけではないので、告発書の最後に、検察は真相を解明するために捜査を尽くして事件を立件してほしいと明記しておきました」

◆差別発言連発、旧統一教会信者からの支援「問題ない」

杉田議員はLGBTなど性的少数者をさして「生産性がない」と表現したり、朝鮮半島の伝統的衣装であるチマチョゴリやアイヌ民族の伝統的衣装を「コスプレおばさん」とブログで書くなど度々、差別発言をしたりして物議を醸してきた。そうした経緯から総務大臣政務官は事実上更迭された。

また旧統一教会に関しては「統一教会の信者の方にご支援、ご協力いただくのは何の問題もない」とツイートしている。また杉田議員は関連団体ということを否定しているが、関連団体で講演したことが報じられている。

杉田水脈公式HPには「日本の名誉と尊厳を守るため、美しい伝統と文化を誇るため」と記載されているが、その言葉が虚しく思えてくる。
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