野田首相は、独立行政法人の８割が、「民営化・廃止」不可能としている。
霞ヶ関の官僚達の「天下り組」が、一日中、新聞・雑誌を読みフケリ、
仕事をせずに、年収２０００万円を得ている、独立行政法人が「必要不可欠」との、新首相の「見解」である。
この年収２０００万円は、国民の３人に１人が、年収１５０万円以下である、その給与から「取った税金」の集積２０００万円である。
日本が、サラリーマン奴隷を支配する、霞ヶ関「貴族」の社会である事を、野田は「全面肯定」している。
この野田の、政治資金・票田の「汚い」実態こそが、野田の、独立行政法人の８割が廃止不可能、という結論を導き出している。
