2013年08月26日

避難区域内でも大半の場所が、「賠償など許されない」

「事故で飛び出した放射性物質(セシウム)は、ウチの所有物じゃない。
だから除染をする義務もなければ、カネも払えない」

そう言い張っているのは、福島第一原発の事故を起こした東京電力である。

この驚くべき「論理」が飛び出したのは、
福島県内でゴルフ場を経営する企業が、東電に対して起こした裁判でのことだ。
「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」の山根勉・代表取締役はこう語る。

「東電さんとその弁護団のメチャクチャな主張には、正直、耳を疑いました。
あちらの弁護士さんは、日本有数と言われる有名弁護士事務所の方々なのに・・・・・・」


6月に二本松市役所が場内の放射線濃度を測定してくれたのですが、
2つの機器の平均数値が、毎時2.2マイクロシーベルトと同3.2マイクロシーベルトでした。
そのため予定されていた公式戦も中止となり、な
らば一般のお客さんも入れるわけにはいかないという結論に達し、休業を決めたのです。
以来、現在まで営業はしておりません」

コース内では、カート置き場の雨樋付近で毎時51マイクロシーベルト以上という高い放射線量を記録しており、
最近では芝生や草を検査に回した結果、1kgあたり20万ベクレルという、
チェルノブイリの強制避難区域を超える汚染箇所があることもわかったという。

ただ、休業により経営は傾いた。
サンフィールド社は、東電に補償を求める書類も提出したが、取り合ってもらえなかったという。
そのため8月に、東電に対し約8700万円の損害賠償と、放射性物質の除染を求め、
東京地裁に仮処分の申し立てを行ったのだ。


するとこの裁判において、
東電側の弁護団(梅野晴一郎、荒井紀充、柳澤宏輝、須藤希祥、井上聡各弁護士)が出してきたのが、
前出の「セシウムはウチのものではない」といった論理だ。


●「放射線の測定精度がそもそも信用できない」

件のゴルフ場では、前述の通り二本松市が、コース内の52ヵ所で放射線濃度の測定を行った。
ところが東電弁護団によれば、「たった52ヵ所」だと言う。

〈測定が行われた場所は52ヵ所に過ぎず、その結果にばらつきがあることも考慮すると、
前記の測定の結果のみをもって、本件ゴルフ場全体の汚染状況を推測することは許されない〉

確かにゴルフ場は広い。
しかし、数ヵ所や10ヵ所程度ならともかく、52ヵ所も測った記録を用いるのを「許されない」という主張は
かなり強引な印象を受ける。
しかも、行政機関が測定した公的な数値だ。
そんなことを言われたら、たとえ避難区域内でも大半の場所が、「賠償など許されない」ことになってしまう。

「無主物」なんだって


サンフィールドが主張する基準を超える空間線量を計測した地点は、
福島県内だけでも広範囲に及ぶが、営業を行っているゴルフ場は多く存在する〉

つまり、「セシウムを怖がって休業する必要はなかった」という。
しかし、そんなゴルフ場で長時間プレーする客がいたか、甚だ疑問だ。
同じ理屈で東電は、原発事故で故郷を失った人たちに対し、
「セシウムを怖れて逃げる必要などなかった」と言えるのだろうか。

●「放射性物質は無主物≠ナある」「除染は自分たちでできるはず」


これが「セシウムは誰のものでもない」との論理である。

〈放射性物質のようなものがそもそも民法上の「物」として独立した物権の客体となり得るのか〉

〈その点が肯定されたとしても、債務者として放射性物質を所有しているとは観念していないことに鑑みると、
もともと無主物であったと考えるのが実態に即している〉

放射性物質は東電がそれをコントロールし、支配している所有物ではない。
だから、責任を取って取り除けと言われても困る---。

恥ずかしくありませんか


この無責任な主張を、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は強く批判する。

「東電は、実に恥ずかしい会社だと思います。
いくら法律上、そうした用語なり概念があるとは言え、誰が考えてもおかしい理屈です。
もともと東電がウランを買ってきて所有し、それを核分裂させて生成されたのが、セシウムなどの放射性物質。
れっきとした東電の所有物とみなすべきです。
だいたい、これまでずっと東電は
『原発は絶対に安全です。決して放射性物質をバラ撒いたりしません』と、主張していたのですよ。
なのに結局は無主物どころか、強烈な毒物をバラ撒いたわけです。
これで『自分たちには責任がない』と言うとは、どういう精神構造をしているのでしょうか」

さすがに、この東電サイドの「セシウム無主物論」は、東京地裁に認められなかった。
裁判所も詭弁が過ぎると判定したのだろう。


東京地裁(福島政幸裁判長)は、
「サンフィールド社が東電に除染を求める権利はある」としながら、一方で「除染は国や自治体が行うもの」だから、
東電はやるべきではない、だから申し立ては認められない、というのである。

では、国や自治体が東電に代わってすぐに除染をしてくれるのかと言えば、そうでもない。
「除染の方法やこれによる廃棄物の処理の具体的なあり方がいまだ確立していない」ので、すぐにできないという。

同様に、8700万円の休業補償の請求についてもあっさり却下された。
こちらも東電の主張そのまま、
「文部科学省が4月に出した学校の校庭使用基準である毎時3.8マイクロシーベルトを下回っているから、
ゴルフ場を休業する必要はない」と言うのである。

裁判官もしっかりしないと


放射能の所有者じゃないから知らん、という論理は
まるで朝鮮だな


放射能に汚染されたゴルフ場など
誰も来ないよ


東日本は全部
汚染されているし
住人も放射能にやられているんだよ
もう手遅れです


トンキンが責任もって食べるように
県内外へ鮮魚初流通 相馬双葉漁協の試験操業 【福島民報】


ぶっちゃけもう福島とかなくなれと思う
正直言って迷惑


   ii iiミ
   ll iiミ
  (・ω・`メ)⌒ヽ ヒャッハー!大戸屋の客は消毒だー
 O┬Oc )〜
 (*)ι_/(*) =3
posted by РМН at 19:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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