2014年01月31日

エネルギー問題を真剣に考えて、国の行く末を憂えているのなら

「エネルギー問題を真剣に考えて、国の行く末を憂えているのなら、原発だけを標的に論じるのではなく、火力や自然エネルギーも含めて総合的に、正々堂々と国政で議論してほしい。都政から国政を動かそうだなんて、筋が違うような気がする」

 ある電力会社社員は、にわかに勢いづいた「脱原発」の争点化に、こう言って何度も首をかしげた。

 「電源地の知事選なら話は分かるが、東京は他の地域でつくった電気を送ってもらうのが大半なのに……」

 都内の電力自給率はほぼゼロ。都内で使用される電力は、神奈川県や千葉県にある火力発電所や、東日本大震災前には福島県や新潟県の原発からの送電で賄われている。

 「脱原発」を掲げる細川氏の公約案では、東京都が原発に依存しない「省エネ都市」を宣言するとみられる。その上で、都が大株主の東電に、太陽光発電や風力発電、木くずなどを利用したバイオマス発電による発電拠点を建設するよう要求するという。

 細川氏の陣営幹部も「都内で必要とする電力は都内で供給する『地産地消』が最終目標」と述べている。

 「自給自足」というが、しかし、そんなことが可能なのだろうか。


マスコミは知る権利侵害だのなんだの言うが
そんなもの必要ない
国家が立派に経済成長を遂げ、政治も成熟すればそれでいい
国家が第一 それがうまく機能して民の安寧が満たされる
 取材の自由だの知る権利だの それは報道側の都合
めしのタネだもの  一番案じるのは、同じ事案でも新聞によって
切り口、見方がまるで違うこと 恣意的に煽ることしばし
だから新聞を読むときは距離をおいて客観的にみないとだめだちゅこと
距離いくても100m置いてはだめよ


柏崎刈羽原発(新潟県)1基の発電出力は110万キロワットに上る。この規模の電力を、自然エネルギーに換算すると、都内の光景はどう変わるのだろうか。

 100万キロワットを太陽光発電で発電するには、約58平方キロメートルの面積が必要となる。これは、山手線の内側にソーラーパネルを敷き詰めた場合と同じ広さだ。

 一方、風力発電に換算すると約214平方キロで、太陽光発電の場合に必要な面積の約3.4倍。湖沼として日本第2の面積を誇る茨城県・霞ケ浦いっぱいに風車が敷き詰められる計算になる。

 さらに、24時間安定して発電できる原発とは異なり、太陽光発電は悪天候時や夜間には発電はできないなど、設備利用率は12%ほどしかない。原発の設備利用率は、80%前後に上る。

 ある原発関係者は、「脱原発」が席巻する都政を憂い、こう述べた。

 「ゆくゆくは水から電気を生み出せる技術ができるかもしれない。今よりもずっと長時間、電気をためられる蓄電池が発明されるかもしれない。政治家に理想は確かに大事だと思う。しかし、自分を含めた都民の生活がかかる都政のかじ取りには、現実感が必要なのではないか。事故を起こした関係者としては、謝っても謝りきれるものではないのだが……」
posted by РМН at 21:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]


人気ブログランキングへ