2014年06月04日

「新卒が辞めたら、指詰めろ!」ワタミの社員研修で本部長が叫んだ恐ろしい言葉

私が居酒屋チェーンのワタミに入社したのは、2000年代の終わり。配属された職場は、とにかく売上至上主義の体育会系でした。会社は社員に強いプレッシャーをかけ、中にはとんでもない発言もありました。今回はその中から2つ紹介しましょう。

ひとつめは「新卒辞めたら指詰めろ」というもの。最近、外食産業の人不足が話題になっていますが、私が働いていた当時も深刻でした。入社した年の社員研修で、管理職である本部長が集まった社員に向かってこう叫びました。



「今年入社の新卒は、絶対に辞めさせない。ただの1人もだ。新卒を受け入れる店舗の店長は…新卒が辞めたら、指詰めろ!」


私が居酒屋チェーンのワタミに入社したのは、2000年代の終わり。配属された職場は、とにかく売上至上主義の体育会系でした。会社は社員に強いプレッシャーをかけ、中にはとんでもない発言もありました。今回はその中から2つ紹介しましょう。

ひとつめは「新卒辞めたら指詰めろ」というもの。最近、外食産業の人不足が話題になっていますが、私が働いていた当時も深刻でした。入社した年の社員研修で、管理職である本部長が集まった社員に向かってこう叫びました。

「今年入社の新卒は、絶対に辞めさせない。ただの1人もだ。新卒を受け入れる店舗の店長は…新卒が辞めたら、指詰めろ!」

◇「要はそのくらいの覚悟で」という言い訳は通用するのか

研修という、わりと公の場ではっきりと公言しました。研修の場に一気に張りつめた空気が流れました。本部長も、そんな空気を察してか、

「まぁ、本当にやれってんじゃないぞ。要はそのくらいの覚悟で新卒を受け入れてくれ」

とフォローしていました。

先日、ワタミ創業者の渡邉美樹氏が、理念集にある「24時間365日、死ぬまで働け!」という言葉を撤回しましたが、強い言葉で脅しておいて「本当にやれってんじゃない。要はそのくらいの覚悟で」という言葉でごまかすというのは、どんなもんなんでしょうか。

私が入社した年は、同期が300人ほどいましたが、一番早くて3か月で辞めた人がいました。このことを先輩社員に話した時、彼は平然としてこう言ったのを覚えています。

「いや、今年の新卒はなかなか辞めないよ。俺の同期なんか、入社して3日とか1週間くらいで辞めた奴もいたもんだよ。それも1人じゃなくて、何人も」

独立して飲食店を開く人もいるんだから、離職率なんてアテにならない――。そんな指摘をする人もいますが、入社早々、こんな研修に出れば「早く辞めた方が自分のためだ」と思う人が続出しても不思議ではありません。

◇月次の報告会で「お前、何で給料もらってんだ?」

もうひとつ、同じ本部長から出た発言を紹介しましょう。「売れなきゃ給料ゼロだ!」というものです。月次の売上報告会の席上で、本部長は売上の悪い店の店長に向かってこう言い放ちました。

「俺たちの仕事は何だ。営業だろ? 営業の最も大事なものは、売上だろ。売上は上げなきゃいけないんだ。営業なんだからな。そもそもお前、売上が悪いのに、何で給料もらってんだ? 普通もらえないんだよ! だって売れてねぇんだから。俺の店長時代はな、売れなきゃ給料ゼロだと思ってやってたんだぞ!」

こんなことを平気で言っていました。一理あるように聞こえますが、大方の疑問は「本当に本部長の給料がゼロだったわけじゃないだろ?」ということです。

雇われ店長のサラリーマンですから、給料ゼロなんてありえません。多少のインセンティブなどの減給は仕方ないにしても、給料ゼロは極端ですよね。それなのに「お前、何で給料もらってんだ。普通もらえないんだよ」というのは、いかがなものでしょうか。

これも「本当にゼロってわけじゃない。要はそのくらいの覚悟で」と言うのでしょうか…。そういえばこの本部長は、今も会社の要職に就いているそうです。今の時代にこのようなことを言ったら、たちまち激しく叩かれることでしょう。私が言うのもおこがましいですが、発言には気を付けて欲しいものです。(ライター:ナイン)


残業代ゼロ案修正、秘書も運転手も「名ばかり管理職」へ

 安倍政権は、力ずくでも残業代ゼロ法案を通したいらしい。産業競争力会議の長谷川閑史議員(経済同友会代表幹事)は、対象を当初案の一般社員から“幹部候補”に狭めた修正案を出す。額面通りに解釈すれば、ヒラ社員は残業代ゼロ法案の対象から除外されそうだが、そんな単純な話ではない。

「修正案の『中核・専門的な職種の幹部候補』は、事業計画策定の現場責任者、いろいろな分野のコンサルタントなどを指すように報道されていますが、対象が曖昧で、解釈次第で、かなり職種は広がります。しかも、当初案にあった『1000万円以上』という年収制限が消えている。“幹部候補”という目くらましで、広く網をかけようとする魂胆がミエミエです」(人材コンサルタント・菅野宏三氏)

■「幹部候補に限定」は目くらまし

 管理職の残業代をゼロとする法的根拠は、労働基準法第41条「労働時間・休憩・休日規定の適用除外」。その第2号に「監督もしくは管理の地位にある者または機密の事務を取り扱う者」とある。課長に昇進すると、課長手当と引き換えに残業代がゼロになるのは、このためだ。

「社会問題になっている“名ばかり管理職”は、企業がこの規定を悪用して、適用を拡大したものです。たとえば、社長に寄り添う社長秘書や幹部専用車の運転手などは、第2号の“機密の事務を取り扱う者”とされ、アパレルや飲食店などではバイト上がりの限定正社員店長が“監督者”とみなされる。いずれも残業代をカットされてしまうのです。こうした“名ばかり管理職”の人たちが訴えて、勝訴するケースが出てきました。それで、焦った企業側は、合法的に“名ばかり管理職”の残業代をカットする仕組みをつくろうとしているのです」(菅野宏三氏)

 08年のマクドナルド残業代未払い裁判で、東京地裁は「店長は管理職とはいえない」と認め、未払い残業代1350万円のうち755万円の支払いを命じた。

 産業競争力会議には、住友商事や武田薬品など財界の名門トップがズラリ。こうした企業トップとしては、“名ばかり管理職”に有利な裁判の流れを断ち切りたいのだろう。明治学院大・笹島芳雄名誉教授の試算によると、失われるサラリーマンの残業代は、年収の13%に上るという。

 やっぱり、こんな悪法、認めたらダメだ。
posted by РМН at 19:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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