2014年06月19日

年収1185万、第二の給与…NHKはなぜ金持ちか?巨額金融資産、政治的中立に懸念も

年収1185万、第二の給与…NHKはなぜ金持ちか?巨額金融資産、政治的中立に懸念も

NHK職員の年収は、平均年収1185万円、社会保険料などを含めた人件費は1780万円--。これは2012年度の予算審議の中で公表された数字だ。民間企業で働くサラリーマンや役員、パート従業員の平均年収が408万円(国税庁「2012年度民間給与実態統計調査結果」)と比べると、約3倍ということになる。それほど高額になる背景について、4月に出版された『NHKはなぜ金持ちなのか?』(双葉新書)の著書、小田桐誠氏は次のように解説する。


「NHK職員の給与は、かつてマスメディアの中ではそう高くありませんでしたが、1980年代後半から上昇してきました。とくに島桂次氏が会長になってから、朝日新聞や読売新聞並みになったといわれます。また、NHKには基本給・世帯給で構成する『基準賃金』、残業代にあたる『基準外賃金』のほかに諸手当があり、それが充実しています」

 例えば、本部および横浜、さいたま、大阪、京都、神戸の各放送局職員に対して支給される「地域間調整手当」、転勤者用住宅等に入居していない者に支給する「住宅補助手当」、北海道の各放送局では10月にまとめて支給される「寒冷地手当」などがある。また、“第二の給与”ともいわれる厚生保険費(人件費に含まれる)は、職員住宅や保養所の運営などに活用されており、これを職員1人当たりで割ると200万円ほどになるという。

「NHK職員は高額給与批判に対し『一生懸命やっている』と反論しますが、どの程度が適正なのかは冷静に議論・検証されるべきでしょう」


BS受信料収入という金脈

 NHKの収入の97〜98%が受信料であり、安定しているのは誰もが知るところだが、ではなぜ、これほどNHKはお金持ちなのか。小田桐氏はその理由として、衛星放送(BS)受信料の伸びを挙げる。

「実は、1971年度を境に、毎年収入の伸びが低下していきます。テレビの普及自体が限界に近づく中で、増収の頼みの綱である地上波は、白黒からカラー契約への切り替えが頭打ちになりました。受信料不払い世帯への徴収には限界がありましたが、89年6月にBSが本放送を開始し、カラー放送以来の新しい収入源になったのです」

 1950年から2009年までの財政状況をグラフ化したものを見れば、一目瞭然だ。受信契約件数はあまり伸びていないにもかかわらず、事業収入は89年(平成1年)以降、大幅に増えていった。4000億円程度だった収入が、91年には5135億円になり、97年には6117億円となったのだ。BSの受信契約者は順調に伸びてきたのだ。

 BSの伸びは、視聴者ニーズの変化によるところが大きい。小田桐氏自身、「民放はもちろん、NHKも地上波はあまり見なくなった」と語るが、スポーツや映画のみならず、多様化したニーズに的確に対応しているのはBSということのようだ。
posted by РМН at 19:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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