【平壌７月２６日発朝鮮中央通信】日本で改悪された組織犯罪処罰法が、去る１１日から正式施行された。
日本の執権勢力は、テロ組織と暴力団をはじめ組織犯罪集団が拉致と薬物密輸入など重大な犯罪を計画して準備作業を行った場合、計画に関与した全員を処罰するためであるだの、国民の安全を守る重要な事業であるだのとして、組織犯罪処罰法施行を弁護している。
２６日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、組織犯罪処罰法は国内進歩勢力を押さえつけて軍国化に有利な足場を作ろうとする日本ファッショ狂らの陰険な術策の所産であると暴いた。
論評は、言い換えれば、それは「テロ準備罪」の美名の下に一般市民の自由を抑制し、監視を許容する危険なファッショ的悪法であるとし、次のように強調した。
日本の人民が願うのは、平和であって戦争ではない。
しかし、極悪なファッショ制度、日帝時代の亡霊を復活させるのが日本反動支配層の政治目的である。
彼らは、国内進歩勢力と言論、人民の口にくつわをはめ、手足を縛りつけようとしている。
組織犯罪処罰法によって歴史わい曲を暴露する進歩的人士もみんな弾圧できるというところに、ファッショ的悪法としての同法の危険性がある。
日本は戦争国家、ファッショ国家の姿を公然とさらけ出した。
日本当局が心から国民の安全を考えるなら、戦争国家のつくり上げを狙ったファッショ化策動を直ちに中止しなければならない。
