2019年07月19日

【動物愛護】殺処分ゼロをめざして | 参院選2019 | 公明党

【動物愛護】殺処分ゼロをめざして | 参院選2019 | 公明党

処分数16万匹(12年度)→4万匹(17年度)

改正動愛法の施行後、全国の自治体での引き取り数や殺処分数が大きく減っている。

17年度は、犬猫の引き取り数が12年度の半分となる約10万匹になった。殺処分数は12年度に約16万2000匹だったが、17年度は約4万3000匹と、4分の1に減少した。

また、引き取った犬猫をどれだけ殺処分したかを示す「殺処分率」は、8割弱(12年度)から4割程度(17年度)にまで下がっている。

改正動愛法は飼い主や動物取扱業者に、動物を最後まで面倒を見る「終生飼養」の努力義務を課したほか、自治体に引き取り拒否の権限を与えたのが特徴。加えて、“殺処分ゼロ”を自治体の目標とすることを盛り込んだ。

これにより、自治体の取り組みが加速。ボランティア団体と連携し、新たな飼い主を探す対策を進めたり、飼い主の意識を高める啓発活動に力を入れるようになった。

環境省の動物愛護管理室の長田啓室長は、「殺処分がここまで減ったのは、自治体や市民団体の貢献が大きい」と話す。

公明党は法制定や、法改正を一貫してリードしてきた。各自治体においても地方議員が先頭に立って殺処分ゼロを力強く後押ししている。
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 公明党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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