2020年06月04日

ロスジェネの暗い未来「2040年問題」

高齢者が4000万人に

 2040年は日本の高齢者人口(65歳以上)がピークになるとされる年です。団塊ジュニア世代(1971〜74年生まれ)が高齢者となり、65歳以上が約4000万人に達すると推定されています。(注)

 これまでの少子高齢化問題とは次元の異なるさまざまな問題が起きると予想されています。

現役世代が急減

 これまで少子高齢化でよく指摘されていたのは「2025年」問題です。25年は人数の多い団塊の世代(1947〜49年生まれ)が75歳以上になる年です。医療・介護の社会保障費が急増することが明らかなため、政府は対策を進めてきました。消費税率の10%への引き上げもその一つです。

 ただし、見方を変えれば25年以降は高齢者人口数の増加は落ち着きます。代わって中心的な課題は現役世代(15〜65歳。生産年齢人口)の急減に移ります。

貧しい高齢者の増加

 現役世代は40年には約6000万人と推定されているので、1人の高齢者を1.5人の現役世代で支えることになります。想像もつかない数字ですが、世代間のバランスがあまりにも崩れるために、高齢者を看護する医療・介護の働き手が充足できなくなるのではないかという懸念が出ている、と言えばイメージしやすいでしょうか。

 ただ実際にはこの計算以上に困難な問題が待ち構えています。

 これまでの少子高齢化問題の中心だった団塊の世代は日本の高度成長期を支えた豊かな世代でした。正社員が多く、したがって年金受給額も高く、貯蓄も比較的多かったのです。ところが2040年問題の主人公である団塊ジュニアの世代はその点で全く異なります。

 団塊ジュニア世代は就職氷河期世代やロスジェネといわれる世代と重なります。非正規が多く、年金の受給額も低く、貯蓄額も低いという傾向があります。

 このため、貧しい高齢者の比率が増えると予想されます。現役世代の減少による生産力の低下に、消費の落ち込みと社会保障費の増大が加わることになります。

就職氷河期世代は「追いつける」か

 政府が対策として考えているのは健康寿命を延ばすことです。65歳を超えても長く働いてもらい、社会保障を受ける側ではなく負担する側の割合を増やそうという施策です。


 もっとも非正規のまま現在40代を迎えている就職氷河期世代にとってはこれから追いつくのは容易なことではありません。彼らの高齢化が進むにつれて問題はよりはっきりと見えてくるはずです。重い課題が日本社会に突きつけられることになるでしょう。(政治プレミア編集部)

 (注)国立社会保障・人口問題研究所の2017年推計では65歳以上人口は2042年に3935万人のピークを迎えるとされています。


 弱者が弱者に怒りをぶつけることは、日本社会の至る所で行われている。しかも、弱った者が自分より弱い者に怒りの矛先を向けてたたく。たたかれた者は、さらに弱い者をたたく。だから、攻撃の連鎖が止まらない。

 たとえば、多くの企業で増えている非正規社員は、正社員との給与や待遇の格差に怒りを覚えても、正社員にぶつけることはできない。そんなことをすれば、職を失いかねないからだ。そのため、腹の中にたまった怒りを自分と同様に不安定な立場にある非正規社員にぶつける。


「ブラック企業を禁止しないと」
 ただ今離職中、氷河期ど真ん中の42歳です。現在就職活動をしていますが、応募書類見ただけで、年齢で弾く企業はとても多いです。日本以外の国では、履歴書に年齢と性別を書く欄がないところもあるそうで、日本はとてもとても遅れてますよね。
ブラック企業の存在も重大な問題です。フランスでは従業員が一人でもいたら社会保険に加入義務があるそうですが、日本ではその辺もとてもゆるいですよね。企業へのルールの縛りが非常に甘い。規模が大きくなればなるほど、ルールの縛りがゆるい故の弊害がとても大きいのでは、と感じます。ブラック企業の廃絶が日本再生の象徴になるよう改革を進めていただきたいです。
また、これも海外では、という話ですが、今までは企業が儲かる→労働者の賃金が上がる、という構図だったものが、労働者の賃金を上げる→企業が儲かるという構図が成り立ってきているそうです。イコールで結べばAとBが入れ替わっても結果が変わらないと理解ができますね。つまり先に購買力を労働者に提供し、その力で企業が利益を上げるということ。内需を理解してるかどうか、ということです。日本の経営者も漏れなく、


私の個人的見解だが、社会の潮目がはっきり変わったのは小泉純一郎政権。一見すると郵政民営化だけが目玉のようだが、実は非正規雇用、米国資本誘致、成果主義導入、公務員叩き…と経済は米国に吸収され、低下する賃金のはけ口は公務員へと向かい、その後、国民は真の姿を目くらましまれたまま30年が経過しようとしている。筆者の言う「後からわかった」のは残念だが的を射ている。ここで自民党を批判するのはとても簡単だ。こき下ろしの材料はいくらでもある。しかし、それが本当の「反省」だろうか。思えば小泉は「郵政民営化」と「自民党をぶっ壊す」という意味不明なキャッチコピーで、票を伸ばした。この台詞に欣喜雀躍したのは多くの国民。実は野党は陰で警鐘を鳴らし、ある程度来たるべき将来(悪夢ならぬ現実)を予想していた。しかし、国民の多くは見向きもせず世論は小泉一色に。マスコミも「劇場型選挙」と批判ではなくむしろ煽動するかのような報道に終始した。今の状態は国民が自ら選択した「ツケ」なのだ。そして今、2世の進次郎が脚光を浴びているがマスコミにつられてまた国民が喜ぶようでは、更に30年いやそれ以上「国民貧窮」の時代は続く。


理解できます。出来事は何でもよいから「地獄の窯の蓋を開けて覗きこんだ経験」が無ければ、真に他人には優しく成れない、と思っています。新自由主義も、全く意味がないこととは思いませんが、実効あるものにするのは、副作用の防備策設定が難しい。だが、基本的に自由主義を推奨する人は強者だからです。竹中平蔵氏や八代尚宏氏が説く規制解除論は強者の論理です。規制は強者の暴走を防ぐために出来ているのが本質であり、強者にとってみれば邪魔者であり”自由を我らに!”です。それ故に、新自由主義はGlobalismに成り、GlobalStandard準拠になるべきと説く。一方の弱者は”保護を申請”に成るので暴走には成らないのだが、自己責任!怠け者を保護するのか!と否定する。本論。”機会均等”を社会のRuleの基本に据えるのが正解と思います。自ら考えて自ら行動する者にChanceは等しく巡る様に仕組みを変えて行く。Chance=希望が持てれば、少々の苦労は乗り越えられる。ビクトル・フランクルの「夜と霧」に述べられている通りです。加えて、此処は日本であり、その伝統文化である”相互扶助”を踏まえるべき。小生の経験でも然り。


とても共感します
 1980年生まれです。
渦中にいる最中、20代は、それが異常だと全く気がつくことができませんでした。
不景気だから仕方ない、やりたい分野の職は採用ゼロ、それでもやりたければバイトでチャンスを待つ、そんな状況は自分たちの世代に対し、安易に失政の押し付けがされていただけだったのに。一生懸命その状況に適応したのに、氷河期世代の苦しみは、40代を迎えた今、上の世代にも下の世代にも理解されず、まるで怠惰で無能な世代のように扱われることに怒りと悲しみを感じます。
今、そのことが社会に与えた負の影響が、少子化をはじめとする経済の伸び悩み、また、他人への異様な厳しさという心の問題として顕在化していると思います。
塩村さん、自分たちの世代の声をどうか届けてください。応援しています。


長年勤めた会社が倒産以来、派遣で繋いでいる47歳女性です。収入は激減しました。
是非とも政治家の方々には労働者の状況改善に努めて頂きたいのはもちろんですが、苦しい思いをしている私達も声を上げ行動しなければいけないと、最近思い始めています。

私達が声を上げないと、政府はお金と票を運んで来る企業とお友達の方ばかりに良い顔をするのはある意味当然なのかも知れません。

何も過激な行動を肯定するつもりは全くありません。しかし、今の日本はユニオン、組合に非常にネガティヴな印象を持ち過ぎだし、それが機能しているのかも分かりません。

でも、派遣でも中小企業の社員でも全ての労働者が加入出来る労働組合はあるし、加入者が増え、声を上げる人が増え、更に選挙にも行けば、今まで国から無視され続けて来た立場の弱い労働者も、国や企業が無視し続ける事が難しくなると思います。

1人対企業・国ではなかなか太刀打ち出来ませんが、でも個々が無関心でいる事は考え直す時に来ていると思います。
このまま悪化の一途を辿って、それでも見て見ぬ振りを続けて良いのでしょうか。まずは知るところから始めていくべきだと思います。


「何が問題なのか?」
 「根本は安い労働力(安い賃金)ではないか。企業のために安い労働力を供給するという現在の法体系を変えなければならない。」と塩村議員はいうが、賃金を上げれば総人件費が増えるから、雇用する正社員の数をもっと減らさなければならない。そうしたら「非正規」がますます増えるのではないか?

塩村氏は「企業が労働力を安く使うことしか考えていない」と企業批判をするが、その企業の経営が安定しないと、正社員は増やせない。倒産したら全員解雇だから、企業は今いる正社員を守ろうとする。だから採用には慎重になる。経営者なら至極当然の判断だ。企業を守る政策も必要ではないか?


非正規社員は雇用不安定な分だけ正規社員より高い賃金で雇われるべきと考える。
しかし実際はその真逆で、労働力コストカットのために非正規雇用が拡大された。経営者から見れば正社員雇用の固定費は景気変動へのリスクとなるので、時価で必要なときに必要なだけ雇える非正規雇用が低コストになる。これは雇用に関するリスクプレミアム(リスクへの保険料)を企業から非正規社員に押し付けたことに相当する。こうして企業は損切り可能になるので、それはますます進行し、自浄作用はない。
つまり、労働力の流動化を許すのであれば、非正規雇用の高賃金化を法律で義務付けなければいけない。さもないと、国民全体の貧困化が進み、内需が落ちる景気悪化を通じて、低コスト化で得していたはず企業も最終的に倒れることになる。すでにそれは現実に始まっている。
posted by РМН at 00:00| Comment(1) | 某掲示板より転載3 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
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Posted by モルガンスタンレーストロングバイ銘柄 at 2020年06月05日 22:29
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