2020年06月15日

「病院に行くのが怖い」コロナ禍で診療所が破綻危機消毒・防護具費用も負担に

 コロナ禍の受診控えの影響で、地域の診療所が経営危機に陥っている。国からは持続化給付金が支給されるが、それでも補えないほどの赤字を抱えるところもある。AERA 2020年6月15日号から。

 5月のある日、東京都文京区にある細部小児科クリニックを訪れた患者は、たった4人だった。クリニックの4月中の患者数と診療報酬は、昨年同時期より6割減った。

 新型コロナウイルスが流行してから、「子どもが熱を出した」「くしゃみを何度もする」と駆け込む親たちが激減したからだ。細部千晴院長(57)は言う。

「昨年12月くらいから少しずつ収入は減っていきましたが、3月の収入は前年同月の3割減、4月は同6割減になりました。学校や保育園が休みになり、風邪をひく子どもが減ったのだと思います」

「これくらいなら受診しなくてもいい」という人も増えたとみられる。

 オンラインで子どもを受診させた親たちから、細部院長は「病院に行くのが怖い。新型コロナに感染してしまうかもしれない」と打ち明けられた。

 さらに、命にかかわる疾患の定期予防接種にも来なくなった。小児用肺炎球菌ワクチンなど4月の接種は、前年同時期の3分の1に落ち込んだ。

「今春はステイホームの呼びかけが徹底されたために、インフルエンザが流行せず、予防接種や診察、検査による収入があまり得られなかった。テナント料や事務職員の人件費を払ったら、もう赤字です」

 売り上げが前年同月比で5割を切った個人事業主に最大100万円を助成する「持続化給付金」を申請することにしているが、「それだけでは補えない」という。

 いま、全国の医療機関の多くが経営危機に直面している。

 新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる病院は、平均で10%を超える赤字に転落したことはたびたび報じられた。感染防止のためにベッド数を減らした上、検査や治療に人手がかかり、人件費もかさむからだ。事態を受け、厚生労働省は新型コロナの診療報酬を3倍にする方向で調整している。

 だが、新型コロナ患者を受け入れていない病院や診療所も経営難に陥っている。患者の「受診控え」が深刻だからだ。多くの人が新型コロナ感染の可能性を恐れて、通院を控えるようになった。すでに勤務医の給与をカットした病院も出た。赤字を補填(ほてん)する手立てもない。

 緊急事態宣言が明け、第2波第3波を警戒しながらも、徐々に日常を取り戻しつつある。診療所の定義は19床以下とされ、歯科を除く国内の医療機関の約9割を占める。アフターコロナの世界を考えたとき、これまでは私たちにとって一番身近なこうした医療機関はどうなるのか。

 東京保険医協会の調査によると、都内の診療所1200カ所以上のうち、4月上旬の診療収入が減少した診療所は9割超という。収入が3割以上減少した診療所が7割超、5割以上の減少は3割に上る。調査には、「収入が悲惨な状態」「閉院の可能性も出てきました」など悲痛な医療機関側の声が寄せられた。

 病院経営に詳しいある税理士は言う。

「診療所の経営状況の平均からすると、例えば収入が2割減るだけで月額100万円以上あった利益が50万円ほどになります。子どもを医学部に入れることが多いことを勘案すると、食べていくのがやっとになります」

 自宅で開業しているなら耐えられるかもしれないが、特に仕事帰りに立ち寄るような都心のビル街にある診療所では、高い家賃が負担になる。今後もテレワークが続けば、患者も減ることが予想される。

「テナント料や導入した最新医療機器のリース料があれば、かなり厳しくなると考えられます」(税理士)

(ライター・井上有紀子)
posted by РМН at 21:00| Comment(0) | 某掲示板より転載3 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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