5月5日、岸田文雄首相は英国の金融街シティーで講演し、「資産所得倍増を実現する」と表明しました。「貯蓄から投資へ」という政策を進めるものですが、一般の人たちからは冷ややかな反応。果たして、岸田首相の思惑通りに進むのでしょうか。
大卒サラリーマン…手取りの中央値は月額26万円
今回、岸田首相は政権が掲げる経済政策「新しい資本主義」を説明し、「岸田に投資を（インベスト・イン・キシダ）」と呼びかけました。さらに2,000兆円ほどある日本の家計の金融資産、そのうち半分以上が預貯金であることに注目し、「貯蓄から投資への大胆かつ抜本的なシフト」「投資による資産所得倍増を実現」と話しました。
資産所得は、株式の配当などから得られる利益で所得を増やすということ。厚生労働省『国民生活基礎調査』（2018年）によると、1世帯あたりの資産所得は15万8,000万円。それを30万円ほどにするということになります。そのために、少額投資非課税制度（NISA）の拡充、預貯金を資産運用に回す仕組みづくりなどを進めるとしています。
金融庁『NISA口座の利用状況調査（2021年6月末時点）』によると、NISA総口座数は、1,654万8,428口座。そのうち一般NISAは1,237万2,998口座*、つみたてNISAは417万5,430口座、ジュニアNISAは56万9,639口座。年齢別にみていくと、40代～70代で各16～17％を占めています。また買付額は23兆9,961億3,138円。3ヵ月までの同調査と比較し、口座数も買付つけ額も4％ほど増加と、確実に資産形成への関心は高まっているようです。
*一般NISAの口座数は、基準日時点で、金融機関に対してマイナンバーの告知がされておらず、2021年の投資利用枠が設定されていない口座数を含む
【年代別比率「NISA（一般・つみたて）/ジュニアNISA口座数】
20代:7.7％
30代:14.8％
40代:17.6％
50代:17.3％
60代:17.6％
70代:16.7％
80代以上:8.3％
出所:金融庁『NISA口座の利用状況調査（2021年6月末時点）』
また岸田首相は、同講演で賃上げ税制などを推進し、労働所得の増加策についても力説しています。兼業・副業や学び直しを後押しし、雇用の流動化を推し進めていくとしています。
厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、日本人の平均月収（所定内給与額）は30万7,400円。正社員だけに限ると32万3,400円、男性大卒に限ると39万4,400円。手取りにすると、およそ29万円ほどです。これはあくまでも平均値。中央値は34万3,600円で、手取りは26万円ほどになります。
また年齢別にみていくと、年齢と共に手取りは増えていき、50代でおよそ35万円ほどでピークに達する……これが一般的な大卒サラリーマンの実情です。
【大卒男性・年代別「月収・中央値」】
20～24歳:225,700円
25～29歳:253,200円
30～34歳:291,400円
35～39歳:335,300円
40～44歳:377,300円
45～49歳:422,400円
50～54歳:474,800円
55～59歳:478,900円
60～64歳:357,900円
出所:厚厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』より
消費税は社会保障のみに使うといっている。そして、社会保険料も納めている。二重に払っている感が有るし、その為の間接費(行政、会社に人件費等)もかかる。
社会保険料の給料天引きを止めて、会社負担分は個人に給料として支給することを義務化する。消費税の名称を社会保障税にして、健康保険、年金を賄うようにすれば良い。国民が年金、医療費を厚く受けたければ、税率を上げれば良いし、負担感が強ければいらない社会保障をカットすれば良い。
複雑過ぎて、何が何だか分からないから、払いたくないけど医療、年金は手厚く欲しい。間で利権にする者が出る。
経済的に余裕がない時代なので、少しでも無駄を排除するのと、国民が理解しやすくして、一人一人が考えるようにする。
出来ることからやって国民の意識が高まれば、次の産業を起こすということとかいろいろな可能性が出てくるのでは？
経済を活性化しＧＤＰを伸ばしたいのであれば、消費や投資に直接罰金を課し抑制している「消費税を廃止」することが最も効率が良い。
その上、消費税がなくなれば物価を１０％近く抑制することができるので、輸入物価の上昇に苦しむ国民を救うこともできる。
また消費税を廃止することで、国民一人当たり毎年１５万円、４人家族だと６０万円程度の可処分所得が残ることになり、その分を消費や投資に回すことが可能になる。
その証拠に、日本経済がデフレに突っ込んだ原因は９７年の消費増税が引き金になっているということは「実質賃金指数の推移の国際比較」で検索すれば分かるはず。
自国通貨建ての負債しかない日本には財政破綻のリスクはなく、日本においての税金には「財源」という意味はない。ただし税金に他の役割があるためにすべての税金を無くすことはできないが、欠陥税制である消費税を廃止したところで日本経済に何の問題も起こらない。
>日本の労働者の賃金が上がらないのは、経営者にも問題があるが、
>財政出動をしない財務省と財務省に支配された政権にも責任
いや、普通に「労働者側」の問題でしょ。
賃金が低い企業に勤めてるなら辞めたらいいだけ。
能力を高めて、より賃金が高い企業に転職すればいい。
結局、能力が低い従業員が賃金が低くて当たり前。
それに日本人は金融所得の割合が少なすぎる。
海外ではみんな投資で低い賃金を補っている。
そもそも「国家の責任」だったとしても、
自民党より遥かに能力が劣る野党議員に誰が投票するんだよ。
テレビや新聞しか見ない情報弱者ならいざ知らず、ネットを利用できる環境にありながら現実を理解していない人が多いことに驚きます。
おそらく次には「それなら無税にすればいいだろう」と言ってくる人がいるので先に書いておきます。
税金の役割は「徴税により可処分所得を減らすことで、景気の過熱を抑えインフレ率を抑制すること」「所得税などの累進課税により所得格差を是正すること」「日本円で徴税を行うことで、円の必要性を担保すること」「炭素の排出量を抑制するために炭素税を課すなど、政策的役割」などがあるため、全ての税金を廃止することはできません。
ちなみに「消費税は消費や投資を抑制すること」が役割となる税制です。
しかも消費税は、低所得者によ重く伸し掛かる逆累進課税であり、景気を調整するビルトインスタビライザー機能がなく、所得のない子供や利益の上がっていない企業からも徴税するという、最悪の欠陥税制です。
消費税は社員の人件費にはかかるが派遣はコストとして処理出来るので消費税はかからない。
消費税率が高くなればなるほど社員を雇うインセンティブは減っていきます。
結果、平均給与は下がり続け購買力は減り、景気が悪いまま。
消費税を安定した税金と考える向きもあるけど消費が減れば消費税の税収も減るわけで。
税金で財政を賄うのではなく税金は景気のスタビライザーとすべき。
という経済の基本が分かっていない人が多い。
財務省のプロパガンダに騙されてはいけない。
財務省は景気が良くなって税収増えても手柄にならないけど、増税で税収増えたら評価されるし、他の省庁にも恩を売れるからね。
省益のためには国民が苦しんでも仕方ないと考えているんだろう。
日本の規制改革大好き経済学者の典型、
①非正規は、自分で好きな仕事スタイルを選んだから、首になったりして賃金上がらずとも仕方ない。
またアンケートでは、約7割が非正規の仕事スタイルを望んでいた。コロナ禍の首は仕方ない。
②一方、解雇規制を無くして首に出来たら賃金上がると主張。
この上記2つが矛盾している事が分からない。
③非正規が派遣法改正以来、色々な職種に入り込んだ。それにより正規雇用にも経営者からみて賃金交渉がし易くなり、抑制されてきた事で平均賃金が上がらない事がわからない。
そして、これらにより企業の内部留保が過去最高になり金融資産は1200兆になった事実はスルー。
また欧米の殆どの国は派遣会社のマージン率を定めている事実は触れない。
解雇規制は経済学用語ではなく、法律用語である事は伏せている。
例えば床屋に安い所がでて、全体の床屋の所得が減った。アホでも分かる理屈。
