先に「グローバルに開放された経済では、輸出が増えれば国内の設備投資が増え、それに伴い雇用も創出される。その波及効果で国内市場が成長していくことになる。つまり内需は対外貿易抜きには拡大されない」と一般論を述べました。
じつはここのところで日本が変調を来たしている点があります。
例えば円安導入して輸出が増えたとします。企業収益は伸びます。現下の円の相場水準であれば輸出はもっと伸びる。さらにアメリカのマーケットも最近拡大している。加えて、中国向け輸出も増えると展望できれば、「設備投資しよう」とか「もっと人を雇ってみよう」という企業が国内に出てきます。つまり設備投資や雇用増進のインセンティブが出てくるのです。
ところが日本はそういうときに限って消費税の増税をやります。そうしたら企業のほうは「えっ、なんだ。それじゃあ国内の売り上げ、やっぱり伸びないじゃないか」ということになって、設備投資を控えていきます。「やっぱり海外でやろう」と。だから海外シフトばかり進んでしまうのです。
国家には増税があろうとなかろうと税収があります。当然景気が良かったら税収は増えます。ところが、その増えた税収を国民経済に戻さないと内需が冷えるのです。これはすでに基本的な経済理論として証明されています。それにも拘わらず、日本政府は平気で国債の償還をやってしまいます。
『日経新聞』がよく「GDP比で国の債務が2倍を超えてます。これは世界でいちばん悪いです」というようなことを書きますが、これが強い強迫観念になっていると思います。
私に言わせれば「世界でいちばん悪くて何が悪いんだい?」なのですが……このことを『日経新聞』『朝日新聞』に代表されるマスコミ、経済学者、財務官僚、そして政治家が「大変だ」「大変だ」と延々と言っています。こういう間違った経済観が日本を自ら追い込んでいると思います。はっきり言えば経済観が日本はあまりにもお粗末ということなのでしょう。
恐ろしいのは、経済が失速している時代が長いと、皆モノを買わなくなるのが普通になってしまうことです。このままではお金がいくら入ってきても使わなくなります。これでは内需が収縮していくばかりです。
http://kokomadekaite.seesaa.net/article/494396156.html
>つまり設備投資や雇用増進のインセンティブが出てくるのです。
輸出が好調でも国内の需要が無いから国内投資は進まない。
お金はあるけど投資先がない。だから日本国の貨幣流通速度は下がり続けている。
行き場のないお金は退蔵するか金融経済へと流れて行くだけであり、実体経済には流れない。
原因は需要の飽和です。人口が一定だと仮定すれば、需要は必ず飽和します。
だから経済成長が止まったままなのです。
借金を返す努力もしないで借金ばかりを積み上げているぐうたら野郎に、いつまでもお金を課し続ける物好きはいません。
ですから、消費税率を上げて借金を返す姿勢を見せるのです。
今よりも遥かに経済成長率が高かった時代に日本国は租税国家として財政破綻しました。
しかし、馬鹿国民は財政破綻を受け入れず、憲法を無視して借金依存による国家運営を選択しました。
借金依存による国家運営を選択しておきながら、増税は嫌だとは呆れてしまいます。
増税が嫌なら、潔く財政破綻を受け入れればいいのです。
複利の速度で経済成長するなんて物理的に不可能であることは馬鹿でも理解できる筈です。