1家庭で1カ月最大24枚まで使用可能で、最大で月に52800円の補助が受けられる。
毎日新聞によると、2022年度もベビーシッター割引券の配布事業は、年度途中で予算が底をつき、当初予算の6億3000万円に加えて、秋の補正予算で3億1000万円を計上。
2023年度も2022年度並みの利用を予想し、当初から9億6800万円を用意したが、過去最多の約4100社が利用を希望したため、すでに配布上限の39万枚に達してしまった。
だが、こども家庭庁によると、2022年12月に事業主側との協議で「今年度は予算の範囲内で行う」との方針を決めており、事業主側は「設定された発行枚数に達した場合は、年度途中でも打ち切ることをしっかりと周知し、予算オーバーとなることがないようにしていただきたい」と強く求めていた。そのため、補正予算案の検討はしていないという。
ベビーシッター割引券の配布事業が、2023年度半ばにして終了したことに、SNSでは批判的な声が多く上がった。
《悲報 ベビーシッター割引券今年度終了 やばい、あと11枚しかない… 次年度までの半年間どうしよう…想定よりめちゃくちゃ早く終了した…まだ今年度半分よ?》
《今月分使ったら追加申込予定だったのに、来月以降使えないなんて、痛すぎる。。。》
《これが異次元の少子化対策か。。。絶句。》
《こーゆーの、本来は給与収入を得るための必要経費として控除の対象とするのがあるべき姿だと思うんだけどね》
厚生労働省によると、2023年4月末の厚生年金保険の適用事業所数は約270万。過去最多の約4100社がベビーシッター割引券の利用を希望したといっても、割合は0.0015％にすぎない。
SNSでは《企業型ベビーシッター割引券の導入に向けて準備中》という声も多く上がっていた。それが年度半ばで終了では、《さすがにあかんやろ、岸田総理》といわれてもしかたがないだろう。
