2024年04月17日

日本人は政治に関わらないという記事を見つけた

日本人は政治に関わらないという記事を見つけた。「「政治と関わりたくない人たち」がもたらす政治的帰結」というNewsweekの記事だ。

記事は日本人は政治に関わりたくないという人が多くその結果として「自助社会」が作られるとしている。流行の言葉だと「自己責任社会」ということになる。米国、英国、フランス、ドイツ、日本、中国、韓国、インド、香港を比較するとこのような傾向があるのは日本と中国だけなのだそうだ。

中国と日本にはある共通の傾向がある。どちらも金融資産が外国に逃げている。記事は政治に関わる人とそうでない人をわけているのだが政治に関わらない人の中には「金融リテラシがある人とない人」という区分があると言えるのかもしれない。これを合成すると「岸田政権がなぜ国民生活を破壊するのか」が理解できる。気がつく人は気がついているがそうでない人もいる。国民が政権を信じられないと「思わぬ日本売り」が起きてしまうのだ。


岸田政権はデフレからインフレに転換するかしないかのうちに「将来は良くなるからとにかく政府を信じて負担を増やすように」と国民に命令をくだした。これが防衛増税と子育て増税である。仮に国民が岸田総理の言い分を実感していたならこれほどの反発と支持率の低下は起こらなかっただろう。ところが国民はこれを目の前の物価高と合成してしまい「将来はもっと悪くなるだろう」と予想した。結果的に消費を縮小させている。現在は2期連続のGPD縮小である。実際には停滞というべきなのだろうが、技術的には「テクニカルリセッション」に分類される。つまり景気後退とみなされてしまうのだ。

これが岸田政権がもたらした効果だ。

国内経済と企業経済がどういうわけか分離しているが政府は政策変更をせずに昭和的な政策を続けている。
投資家や起業家など金融リテラシーある人は日本の将来についての政府の言い分を信頼しない。だから海外投資は増えない。
一般の国民も政府の言い分を信頼しないので消費を抑えており国内市場を冷え込ませている。
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載3 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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