同党は、「103万円の壁」「年収の壁」などと呼ばれる働き控え問題≠改善するべく、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計を103万円から178万円に引き上げる政策を訴え、若年層の支持を獲得。先月の衆院選で7議席から28議席へ大幅増を実現させた。
武藤は「(控除の合計額を)引き上げることで、働く時間が長くなって、減税効果があるっていうのは嬉しいですよね。それで働く時間が長くなったら会社が元気になって、会社が大きくなったらまた私たちのところに所得が増えて、消費してって…って経済が回っていく気がするんです」と好景気となることを期待した。
また、この政策は政府試算で7兆円を超える税収減も指摘されているが「長い目で見た時にそうやって経済成長するんだったら、その分、消費税とかいろんな税金を取り返していけるんじゃないかなと思います」と別の形で税収を補てんできる可能性を指摘。
続けて「単に最低賃金だけ上げるとか給付するとかっていうより、よっぽど経済成長につながるんじゃないかなと私は思います」と私見を示した。