なお今回の報道を受けて、SNSやネットユーザーの間では「アメリカ政府や大使館の圧力で不起訴になるのでは」といった声も見受けられた。
タイタノ弁護士は、「政治的な話になってくるとブラックボックス化してしまうので、何とも言えませんが…」とした上で、下記のように話す。
「今回の事件で逮捕された人物について具体的なことはわかりませんが、要人やその家族ならまだしも、仮に一般の観光客で、しかも未成年者でもないのであれば、アメリカ政府や大使館が介入してくるとは考えづらいです。
日本人が海外で逮捕された際に現地の日本大使館がサポートしてくれるように、アメリカ大使館も逮捕された人物のサポートをすることは考えられます。ただし、どこの国もそうですが、大使館には司法手続きへ直接的に介入する権限はありません。
できることは、逮捕された事実を家族に伝える、日本の弁護士を紹介する、人道的な扱いを受けているかを確認して、必要であれば交渉する…といった“サポート業務”だけで、弁護士費用の負担をしてくれるわけでもないです」
SNSやネットユーザーの中には「日米地位協定」を引き合いに出す声もあったが、これはあくまで在日米軍人を対象にしたもの。また、たとえ在日米軍人であっても、公務執行外に事件を起こせば、基本的には日本の法令が適用されることになる（参考：外務省「日米地位協定Q&A」）。
