エクシアは2022年から出資者が出金できないトラブルが頻発しており、混迷を極めていた。その年に被害弁護団が結成されている。
しかし、メインスポンサーになっていた2022年の大型ファッションイベントを予定通り開催するなど、派手な活動を行って出資者の反感を買っていた。しかも、そのイベントには菊地氏の元交際相手として有名なキャバクラ嬢が出演していたのだ。
投資詐欺が疑われれば、雲隠れするのがお決まりのパターンだが、菊地氏はSNSなどで情報発信を続けていた。
よほどの自信があったようにも思えるが、その背景にはエクシアが構築した巧妙なスキームがある。
エクシアは合同会社の社員権で集めた資金をトレードで運用していた。出資者はファンドに出資をするのではなく、社員権の取得契約を結んでいたのだ。これ自体は、違法でもなんでもない。
そもそも、合同会社は全員で出資をし、共同で事業を営む会社形態だ。株式会社は所有と経営が分離されているが、合同会社はそれが一体となる。
合同会社で出資金を運用すると、金融商品取引業の登録が必要ない。つまり、エクシアは法律に沿って活動をしていたというわけだ。
そのため、エクシアは投資利回りではなく、返戻率と読んでいた。
菊地氏はInstagramのライブ配信にて、出資した金額はエクシアの資本剰余金に計上され、そこから払い戻しがされていると説明しており、これが返戻率と呼んでいた所以である。
運用を行っているように信じ込ませながら、出資者への配当が別の出資者によって充当されている仕組みをポンジスキームというが、これは明確な投資詐欺だ。
しかし、エクシアは出資した資金は資本剰余金となり、合同会社の利益（利益剰余金）が配当原資となっていた。
それが社員（出資者）に還元されるという形態をとっていたのだ。
金融庁はエクシアのトラブルが表面化した2022年、合同会社の社員権取得の勧誘に注意するよう呼びかけた。今後は規制が強化される可能性もあるが、エクシアを投資詐欺だと断ずるのは微妙なところだろう。
債権者破産で経営責任がどこまで追求されるか
しかしながら、エクシアはグレーな行為を行っていた痕跡もある。
合同会社はFXなどに投資をする場合、国内有価証券投資事業に該当するため、500名以上を募集する場合は有価証券届出書の提出が必要なのだが、エクシアは届出書を提出していない。
エクシアは9000人から出資を受けていたため、提出義務違反となる可能性もある。
ただし、それに抵触したからといって、厳しい罰則を受けるかといえばそうでもないだろう。
エクシアのスキームは実に巧妙に構築されているのだ。
今回の破産においても、SNSの配信にて債権者破産でラッキーだったと菊地氏は開き直っている。
さらに視聴者の「破産したらどうなるのですか？」という問いに対しても、「出資者のお金は全部なくなるね」と平然と答えている。
確かに、エクシアの破産は債権者破産だった。
債権者破産とは、債務者ではなく債権者が破産の申し立てを行うものだ。これには、破産するにあたって裁判所に支払う予納金が必要。被害弁護団は出資者に説明会を開き、1000万円を用意したという。
菊地氏は自分が費用を出さずに破産できたことをSNSで喜んでいたが、債権者には予納金というプラスアルファの資金が必要になったのだ。
しかし、喜んでいられるのも今のうちかもしれない。
債権者破産をした場合、資産が外部に流出、秘匿されていないか破産管財人が調査するなど経営実態が調査される。また、経営者は破綻の原因や経営責任が追及されるのだ。
今後、同様の被害を出さないためにも、真相解明を行う必要があるのは間違いない。菊地氏がどこまで調査に協力するのか注目される。
