「退職金が約3,000万円、保有株式や投資信託、企業型DCを合わせた資産が9,000万円ほど。合計で約1.2億円になったので、これだけあれば年金支給までの10年を十分に暮らせると考えました」
そう語るのは、都内在住の元サラリーマン・小山和広さん（仮名・58歳）。一部上場企業で30年以上勤め、部長職として最後の3年間を勤め上げたのち、2022年に55歳で早期退職を選びました。
小山さんは「老後資金は1億円必要」といった情報を信じ、「自分はもう逃げ切れる」と判断。念願だったセミリタイア生活に入りました。
しかし、「自由な生活」は1年足らずで暗転します。
「会社勤め時代は家計が自然と引き締まっていたんですが、時間ができると外食や旅行、買い物が増えて。1ヵ月20万円で生活するつもりが、実際には30万円かかる月もありました」
さらに2023年〜2024年にかけて、物価とエネルギー価格の上昇が家計を直撃。食料品や電気代の値上げに加え、2024年5月には政府の電気・ガス料金補助が終了した影響もあり、支出は想定以上のペースで増えていきました。
「投資していた米国株や投信も、ちょっとした下落で一気にメンタルがやられて…。含み益が減っていくのを見て『このままじゃ足りなくなる』と気づいたんです」
小山さんが「最大の誤算だった」と語るのは、公的年金の支給開始年齢でした。
「会社員時代の見込みでは、60歳から特別支給の厚生年金がもらえると思い込んでいたんですが、自分の生年だと“報酬比例部分”の支給開始は65歳からなんです。それを知ったのは、退職後でした」
現在の制度では、男性は1961年4月2日以降生まれの場合、特別支給の厚生年金は受け取れず、原則65歳支給となっています。さらに繰下げ受給などを選ぶと、70歳開始となる場合も。
「支出に耐えきれず、手持ち資産を取り崩すペースが上がっていきました。心配になって、証券口座の残高を見ては動悸が止まらなくなって…」
「元部下に『バイトでもいいから』と電話しました」
ついに小山さんは、退職から約1年後のある日、かつての職場に連絡を取りました。
「部下だった後輩に、“短時間でもいい、バイトでもいいから、仕事ない?”って聞いたんです。情けなかったですよ。本当に」
結局、非常勤の雑務スタッフとして週3日勤務の仕事に就いたものの、時給は1,300円ほど。月収は10万円台に届きません。小山さんは、「老後に向けて“第二の人生”を築いたつもりが、まさかバイトでつなぐことになるとは思わなかった」と肩を落とします。
総務省『家計調査年報（2024年）』によれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯において、1ヵ月あたりの消費支出は約25.6万円。単身世帯では約15万円とされています。しかしこれはあくまで平均であり、持ち家・賃貸・医療費・趣味嗜好などによって大きく上下します。
また、「資産取り崩し型」の老後生活では、相場の下落や物価上昇が直撃するリスクが高く、年金支給までに資金ショートするケースもあります。
「もう一度、計画を立て直します」
小山さんはそう語り、投資信託の一部を解約しながら、65歳までの資金繰りと就労の可能性を模索しているといいます。
