2020年11月24日

コロナ重症者323人「第1波」の最悪に迫る 死者累計2000人超す

コロナ重症者323人「第1波」の最悪に迫る 死者累計2000人超す

新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めがかからず、全国の重症者数が21日時点で323人に上り、過去最多だった第1波(4月30日、328人)に迫っていることが22日、分かった。1日当たりの死者数も第1波以来の20人台に到達。国内で死亡した人は22日、累計で2千人を超え2001人となった。37都道府県では直近1週間で病床使用率が悪化しており、医療現場からは「明らかにギリギリの状況だ」との声が漏れる。


 重症者数は10月4日に131人まで減っていたが、今月から増加傾向が鮮明となった。16日(272人)に第2波のピーク(8月23日、259人)を越え、21日時点では323人まで増えた。重症者は感染者の増加から2週間遅れで増えるとされ、春の第1波でも緊急事態宣言の全国拡大(4月16日)から2週間後の同30日がピークだった。

 重症者の増加に伴い、1日当たりの死者数もじわじわと増加。厚生労働省の集計では全国で19日に21人、20日に20人確認され、第1波の5月14日(23人)以来の20人台となった。「日本COVID−19対策ECMOnet」によると、人工肺(ECMO)を装着した重症度の高い患者が21日時点で32人に上るという。

 感染者、重症者の増加は医療機関の負担に直結し、18日時点の病床使用率は、9都道府県で政府の新型コロナ感染症対策分科会が「ステージ3(感染急増)」の指標の一つとする25%以上となった。高い順に兵庫44%、大阪41%、北海道38%、埼玉37%、沖縄35%、愛知33%、東京33%、奈良28%、岡山26%。全国平均は22%だった。

 37都道府県で1週間前より使用率が上昇。北海道、新潟、愛知、兵庫の4道県は10ポイント以上伸び、北海道と兵庫は2週連続で10ポイント以上悪化した。また、重症者用の病床使用率は、東京、大阪、沖縄の3都府県がステージ3水準の25%以上だった。

 医療関係者は「医療提供体制は明らかにギリギリの状況にある」と指摘。「医療が逼迫(ひっぱく)するということは、新型コロナ以外の通常の医療が受けられなくなるということだと国民に分かりやすく説明する必要がある」と強調した。
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2020年11月23日

アンジャッシュ渡部 大みそかの「ガキ使」で復帰

 多目的トイレなどでの不倫騒動で6月から無期限活動自粛中のお笑いコンビ「アンジャッシュ」渡部建(48)が年末特番で電撃復帰することが19日、分かった。大みそか恒例の日本テレビ「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!」の「絶対に笑ってはいけない」シリーズで、10月下旬に番組からのオファーを受け、決断した。不倫への風当たりが厳しい中、半年ぶりのテレビ解禁。スキャンダルを笑いに変えられるか、芸人として正念場だ。

 「渡部、アウト〜」な不倫騒動から半年。捨てる神あれば拾う神ありだ。まだ正式発表されていないが、今年も大みそかにダウンタウンがメインを務める「絶対に笑ってはいけない」シリーズの放送が決定。その名物番組でみそぎを果たすことになった。マイナスイメージが強い不倫騒動だけに、スポンサーのこともあって局側では慎重に協議。「最終的に出演が決まったのは今月17日。間違いなく大みそかに出てくる」(同局関係者)という。「番組の企画会議で“渡部さんの復帰の場になれば”という話が持ち上がり、先月20日ごろに大まかな話がまとまったようです。これまでも“笑ってはいけない”で、スキャンダルから復帰した人もいますし、何とかうまくいってほしいと願っています」(制作スタッフ)。

 関係者によると、渡部は同局の人気番組「行列のできる法律相談所」にレギュラー出演しており、その制作チームの中心スタッフが「笑ってはいけない」にも携わっていることもあって出演をオファーしたという。同番組では、17年にアパホテル不倫の袴田吉彦(47)が、19年には4WD不倫の原田龍二(50)がイジられることによってスキャンダルを笑いに変え、本格復帰を果たしている。

今年はコロナ禍の影響により地方ロケを控え、18日からメインキャストを中心に都内で収録がスタート。スポニチ本紙の取材に日本テレビは「番組の制作過程についてはお答えしておりません」と説明したが、すでに渡部の収録は終えたとみられる。

 「笑ってはいけない」はダウンタウンやココリコ、月亭方正(52)が、警察官や新聞記者に扮して新人研修を行い、どうにかして笑わせようとする刺客に立ち向かう。思わず噴き出してしまうと、「〇〇、アウト〜!」の掛け声とともにケツバットの罰ゲームを受ける年末の風物詩だ。「不倫騒動はケツバットどころではすみませんが、渡部さんは周囲に迷惑をかけたことを本当に反省されている。番組にどんな出方をするか分かりませんが、不倫については身から出たサビで謝るしかない。あとは視聴者がどう判断するかです」(同局関係者)。

 不倫の代償は大きく、渡部はTBS「王様のブランチ」など10本近いレギュラーを降板しており、CM3社も差し替える事態となった。違約金は数億円に上るとみられ、渡部としては“笑えない”状態が続いている。来年、芸能界に本格復帰できるかは反響次第。目玉探しに奔走する裏番組のNHK紅白歌合戦にとっても“笑ってはいられない”隠し玉の出現だ。

 渡部の不倫騒動 複数女性との不倫を一部週刊誌が今年6月に報じたことにより、渡部自身が無期限の活動自粛を所属事務所に申し入れた。報道によると、17年4月の佐々木との結婚後、渡部が肉体関係をもった女性は少なくとも3人いた。東京・六本木ヒルズの地下駐車場の多目的トイレに女性を呼び出して性行為におよんで対価として1万円を渡しており、多目的トイレ不倫として世間の批判を浴びた。佐々木や児嶋が公に謝罪する一方で、渡部は会見を開いていない。
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2020年11月22日

子育ては母親だけの責任ですか? 「完璧な親はいない」虐待防止へ香川の取り組み

 11月は児童虐待防止推進月間。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、子育てにストレスを抱える母親が水面下で増えている。一方、高松市では9月に女児2人が車内に放置されて死亡し、母親が逮捕される事件も起きた。問われる「母親の責任」。子どもを育てる母親を支え、悲痛な事件を未然に防ぐ社会にするためには何が必要かを考える。【西本紗保美】

親子交流広場が休止、深刻な相談増加

 オギャー、オギャー。「おなかをぐるぐるなでてあげてね」。11月9日、高松市の「ぼっこ助産院」で、助産師の眞鍋由紀子さん(76)のベビーマッサージ教室があり、赤ちゃんの元気な泣き声が響いていた。

 助産院を運営するNPO法人は子育て中の母親が集まって子どもと遊び、ヨガや遠足を行う親子広場を開いてきた。スタッフの助産師や保育士などが、子育ての悩みを受け止める場にもなっていた。

 ところが3月から約3カ月間、コロナの感染対策で親子広場は休止に。現在も人数制限を設け、従来の規模には戻っていない。スタッフは「1時間以内で終わらない深刻な妊産婦からの相談が増えた」と実感する。

 この助産院では虐待につながるリスクが高い母親の「産後うつ」を防ぐため、日帰りや泊まりで入院してもらい、助産師が授乳指導などをする産後ケア事業を実施している。2019年は104件だったが、20年は10月末時点で140件を超えているという。

 利用者の30代の母親は「コロナ禍で外出しづらくなった。夫が仕事に出ている間、親子2人きりで家にいると子育てが嫌になるし、閉塞(へいそく)感を感じる」と吐露する。眞鍋さんも「泣きながら真夜中に電話してくる母親もおり、『待ちの姿勢』では救えない」と危機感を募らせる。

 香川県子ども女性相談センター(児童相談所)によると、児童虐待の対応件数にコロナによる大きな影響はないが、水永淳次長(50)は「子どもと家で長く過ごすストレスと収入面の不安が重なるためか、育児疲れの相談が増えている」と指摘する。

1〜10月でネグレクト107件、前年同期より74件増

 県警によると、1〜10月の児童虐待の認知件数(暫定値)は前年同期比16件増の710件でコロナとの因果関係は見られない。一方でネグレクト(育児放棄)の認知件数は107件で、前年同期の74件より増えている。

 県警人身安全対策課の岡修司次長(46)は「9月以降は特に子どもの車内放置や、親が仕事に行っている間に家で子どもが泣き、近所が通報するケースが増えている」と関心の高まりを実感する。一方で、「虐待事件が起きたときに母親だけが責められる日本は、欧米など児童福祉の先進国と比べて『子どもは社会全体で育てるもの』という意識が薄いのではないか」と指摘する。

 「母親10人に聞いたら8〜9人は『虐待は人ごとではない』と答える」。そう語るのは、県内の子育て支援団体「ぬくぬくママSUN’S」代表理事の中村香菜子さん(39)だ。

 親子で楽しめる劇や体操などのイベントのほか、親子と地域の高齢者らが参加する食事会を開催し、子育ての悩みを相談し合える場を提供している。「親の足りない部分を補って子育てする場所が必要で、地域の目配りが虐待防止にもつながるはず」と話す。

 保育士だった自身が育休取得中、「名前でなく『○○ちゃんママ』と呼ばれ、社会から切り離された感覚になった」という経験が活動の原点だ。母親と接する際は「子育て頑張っててすごいね」などと褒めた後、「最近困ったことはない?」と悩みを引き出す。「母親に笑顔になってもらうことが、子どもの笑顔にもつながる」と信じる。

 「虐待死で亡くなった子どもは本当にかわいそう。だけど、そうなるもっと前に周囲の人が母親に対してできることがあったはず」と力を込める。

「人ごとではない」悩みに寄り添う

 「完璧な親なんていない」を合言葉に子育てを――。高松市で11月12日、乳幼児を育てる母親5人が集まった。県内の子育て支援団体「子育てネットひまわり」などのスタッフが講師となり、子育ての楽しみや悩みを付箋に書き出して発表し合った。使用するテキストは、カナダ発祥の親支援プログラムで、虐待や家庭の孤立防止を目的に作られたものだ。

 「朝、ズボンをはかせようとしても子どもが拒否する」。一人の母親の悩みに、講師の有沢陽子さん(47)が「お母さんはどうして困っているの?」と問いかけた。「一日の理想のスケジュール通りにしたい」と答えると、有沢さんは「『私、これできとる』と思うだけでも子育ては楽しくなる。理想を求めなくなると楽になるよ」と優しく語りかけた。

 参加した母親たちからは「家に子どもと自分だけの時、泣き叫ぶ子どもを前にぼうぜんとして、何もできないことがある。虐待は人ごとではない」といった声も聞かれた。

 母親を支援する民間の動きもある。11月8日、四国の虐待死ゼロを目指す民間ネットワーク「ゼロ会議in四国」が、高松市で発足した。子育て支援団体や行政関係者など、オンラインも含めて約90人が参加。ゼロ会議は大阪で19年に発足しており、そのノウハウを借りた。

 この日は大阪のメンバーで、全国で講演活動をしている島田妙子さん(48)が招かれ、自身が子どものころに受けた虐待体験について講演した。父親の再婚相手から暴力を振るわれ、次第に父親も虐待に加わった。「大人が感情をコントロールできない結果、子どもに矛先が向いてしまう。そうなる前に、周囲が『聞くで』と耳を傾けて」と訴えた。

 四国のゼロ会議発起人の谷川由紀さん(49)は、高松市で社会保険労務士として働く傍ら、怒りの感情をコントロールし、虐待の加害防止に役立つ「アンガーマネジメント」の講演活動に取り組んできた。「虐待の未然防止のためには、誰にも頼る人がいない親を周囲でサポートできるかが大切」と話す。

 だが、それには「よその家庭の事情に口を出さない」という暗黙の了解が壁となる。「世間は虐待に無関心ではないが、『リスクを負いたくない』と二の足を踏んでしまう。気づきを私たちにつないでほしい」。活動の賛同者を登録し、悩みのある家庭と専門家の橋渡しを担っていくという。

児相や県警、医療機関など連携強化

 「子どもの声にしっかり耳を傾けましょう」「児相への通告はためらわないで」。11月18日には高松市で香川県児童虐待防止講演会が開かれた。児童相談所や県警、高松地検、医療関係者が登壇し、虐待防止のための関係機関の連携について議論を交わした。

 県内では善通寺市に住んでいた女児が児童相談所の一時保護を受けたが、東京都目黒区への転居後の18年に虐待で死亡した事件を教訓に、児童相談所に警察官を出向させるなど連携を強化し、子どもや保護者への対応、家庭の再建などに取り組んでいる。

 しかし、19年度の県の児童相談所の児童虐待対応件数の延べ1228件のうち、一時保護に至ったのは3割ほどで、ほとんどが在宅支援となった。家庭内の事情は外から見えづらく、児童相談所などの関係機関が関わるのは、氷山の一角といえる。

 虐待を減らすために社会に足りないものは何か。四国こどもとおとなの医療センターの小児科医・木下あゆみさん(46)は「子どもが生まれてから親子に関わる医療機関や教育現場、近所の人がシグナルを見逃さないことが大切だ」と強調する。「声をかけてくれるおせっかいな人を地域に増やすことが必要だが、逆に親を追い詰めないようにしてほしい。どの家庭も親なりに悩んでいる。まずは親を許容することから始めて、悩みに寄り添うことが虐待防止につながる」と説明する。
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中年フリーターの増加で生活保護費が5倍に

中年フリーター高田さんの場合

「不安は、ないんです。ただ……」

 と言葉を濁したのは、45歳になる高田淳史さん(仮名)だ。ある離島出身の高田さんは、高校卒業と同時に神戸にある石油関連企業に就職した。まだ、バブル真っ盛りの時代である。だが、それから数年して、

「阪神大震災があって、会社の先行きがあやしくなったんです。なにもかもが壊れてしまったあの地震のあとは、ぼくの価値観も大きく変わってしまって」

 勤め先の将来に不安をおぼえて退職し、東京に出てきたという高田さん。いったんは、ある会社に正社員として入社したものの、すぐに退職してしまった。それ以来、ずっとフリーターである。いろんな仕事をしてきたが、ここ5年ほどは、百貨店などの催事で使う冷蔵庫などの什器をリースする会社で働いている。といっても、日雇いである。おもな仕事内容は、冷蔵庫などの設営と撤去だという。

「早くて2週間前に、急なときは当日なんてこともありますが、会社から〈○月○日に○○百貨店○○店へ行けますか〉といった内容のメールが届くんです。自分の体力と相談して、1日にどれだけの仕事を掛け持ちできるか考えてから返信します。賃金は1現場につき4500円です」

 平均すれば、1カ月に30カ所ほどの現場を回る。4500円の“基本給”は1現場につき5時間までの金額で、労働時間がそれを超過すれば1時間1000円の残業代が支払われる。こうした合計で、手取りの月収は多いときで15万円ほどになるという。

「まず家賃を払います。次に光熱費。残りのお金でなんとか生活するという感じですかね」

 高田さんの自宅は東京都内にある。ひとり暮らしだから、なんとかギリギリの生活はできると語るが、

「蓄えはありませんし、年金も払っていません。病気になったりケガをしたりすれば、立ち行かなくなるのはわかっています」

 仕事は軽くない。生活にもまったく余裕がない。しかし、意外にも会社からは、それなりに“いい扱い”も受けているという。

「設営場所の周囲には高価なモノも置かれたりで、それなりに緊張感がある現場なので、なにも考えないで労働できる、というわけではないんです。それに、慣れる前に辞めてしまう人も多いだけに、長続きすると、会社も優先的に仕事を回してくれたり、仕事内容が比較的ラクなところを斡旋してくれたりするんです」

中年フリーター馬場さんの場合

 続いて紹介する馬場弘明さん(仮名)は、現在46歳。すでに同じ仕事を10年以上つづけている“熟練”の中年フリーターである。九州出身で、大学を卒業すると、いったんはコンピューター関連企業にSEとして就職したそうだが、

「企業体質が合わなくて、研修期間中にやめてしまいました。以来、フリーター暮らしで、もう15年間、空調設備のメンテナンスをやっています」

 メンテナンスと一口に言っても、その内容は細分化されており、およそ100項目にものぼるという。仕事に赴くのは都内が中心だが、時に地方への出張もあるそうだ。

「空調設備が置かれているのは、狭い場所がほとんどなので、無理な姿勢がつづくのがつらいですね。時間帯も、相手先の都合などによって早朝から深夜まで不規則なので、体力的には最近、かなりきつくなってきました。そのうえ老眼がすすんできたので、細かい作業の時は、目がつらくて本当に困ります。近視なのでコンタクトレンズを使っているのですが、老眼になると、近くを見るのが本当に難しくなるんです」

 そう言って笑う馬場さんの表情からは、苦悩が透けて見える。それでも、15年間、この仕事ひとすじに磨いてきた腕をもってすれば、それなりの見返りは得られるのではないだろうか。

「毎月、1カ月ほど前に提示される予定表に、働ける日を書き込みます。1現場あたり1万円の日雇いです。夜勤の時は1万2000円になりますが、体力的にきついので、あまりたくさんの仕事を詰めこむことはできません。毎月、だいたい12から13カ所の現場に出ていて、それでなんとか生活できる感じですかね」

 むろん、生活できると言っても、ギリギリである。

「年金も払ってないし、生活に余裕はありません。好きな音楽活動をつづけるためには、自由な働き方はいいんですが、時々、ひとりっきりになると、いろいろ考えますね。友人からはよく“孤独死するよ”と言われるんです」

 それでも馬場さんに、いまの生活を変えようという気持ちはない。

「実家の両親は、僕に結婚してほしいと思っているみたいなんですが、いまは交際している女性もいないし、結婚なんてまったく考えていません。この仕事をやめて、ほかになにかがあるという気もしませんね」

 そこまで語って、馬場さんはぽろっと漏らした。

「“日本は厳しいな”とは思います」

平均的な年金支給、自宅を所有……それでも「老後破産」は防げない!──なぜ起きるのか、その実態は?予防策は?「破産予備軍」も含め、驚くべき現状を追った衝撃のルポ! 『老後破産:長寿という悪夢』

 たしかに、日本の状況は日に日に厳しくなっているが、そのことは、中年フリーターの増加と軌を一にしていると言っていい。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査によると、35歳から54歳までの非正規雇用者(女性は既婚者を除く)の数は今年、273万人を超えた。これは大阪市の人口を若干上回る数字である。前出の小林氏はこう指摘する。

「デフレがつづいているかぎりは、彼ら中年フリーターも、たとえギリギリであっても、衣食住をまかなって生活を維持することができます。しかし、一度物価が上昇すれば、たちまち立ち行かなくなります。それに、いまは働いているからなんとか生活できていても、老後になればすぐに限界が訪れます。たとえば、健康保険料を払っていないから、体調を崩してもなかなか病院に行かない。病状が悪化してようやく医者にかかったときには、自己負担の医療費が大きくのしかかってくる。年金も払っていないから受給できません」

 その結果、どうなるのかと言えば、

「将来、生活保護などの社会保障費が、爆発的に増えることになってしまうと思います」(同)

中年フリーターの増加で生活保護費が5倍に

 まさに「老後破産」へと向かってひた走っている感のある中年フリーター。これまで時代に翻弄されてきた彼らだが、将来、「老後破産」を迎えるようになった時、日本の社会保障費はいったいどれほど嵩むことになるのだろうか。小林氏はこう予測する。

「2008年に政策研究機関であるNIRA(総合研究開発機構)が発表したレポートでは、今後、就職氷河期世代が老人になった際には、生活保護に必要な予算が、約17兆から19兆円にのぼると試算されていました。非正規雇用の人々が現状のまま放置されつづければ、実際にそのくらい、あるいは、それ以上のコストがかかることになってしまうでしょう」

 ここ数年、生活保護の給付総額は年間3兆円台だから、その増加ぶりは、すさまじいばかりだ。17兆円といえば、先ごろ新規上場した郵政3社株の時価総額と、ほぼ同額であるが、それ以上に、日本の一般会計予算の5分の1に近い金額だと言ったほうが、より衝撃的かもしれない。

 それほどの巨費が、単年度の生活保護費として必要になるというのだ。しかも、それらはまさに、中年フリーターたちの“老後破産対策費”と呼ぶべきものなのである。

非正規雇用者を正社員にできないのか?

 ところで、先に紹介した2人の実例には、驚かれた読者も多いと思うが、

「1カ月で十数万円稼げる中年フリーターは、実はまだ勝ち組なんです」

 そう語るのは、一般社団法人officeドーナツトーク代表、田中俊英氏である。不登校、ニート、引きこもりから貧困問題まで、長年、子どもや若者の支援活動に従事してきた田中氏は、中年フリーターに接して、こう実感するという。

「ようやく仕事に就けても、時給800円程度のアルバイト。グローバリゼーションのなかで、一度この流れにはまってしまったら、もう正社員にはなれないし、月収が手取り15万円を超えたらラッキー、という人々が、非正規雇用者のなかにはかなりいます」

 このような流れを変えるべく、行政も取り組みはじめてはいる。たとえば東京都は、今年から「東京しごと塾〜正社員就職プログラム〜」を開始した。30歳から44歳という、まさに中年フリーター世代を対象に、3カ月の職務実習を経験させ、正社員として働けるようにうながす、という支援活動である。

 それに対して、前出の小林氏は、

「企業にとって、非正規雇用の労働力はメリットが大きく、大幅に控えることはできませんが、その一方で、雇用の分かれ目が人生の分かれ目になっているのが現状ですから、行政が乗り出して正社員化をうながすことは必要でしょう」

 と、一定の評価をしながら、続けてこうも言う。

「こうした支援に積極的に参加できるのは、おそらくなんらかの方法で、自ら現状を打開できるような人が多い。ですから、むしろこうした取り組みに挑めない人を支援する方法がないかぎり、中年フリーターが減るようなことにはならないと思います」

最後は国のセーフティネットに

 このままでは中年フリーターと、彼らが行き着く将来の「老後破産」は、増える一方にならざるをえないのか。冒頭で高田さんが「不安は、ないんです」と言って言葉を濁したことに触れたが、彼の言葉は、実はこうつづいていた。

「なんというか、本当に不安は、意外なほどないんです。ただ、それ以前に、希望が、ない」

 その言葉を、田中氏はこう読み解いた。

「いまの若者は、たとえ低収入でも幸福感をおぼえている人が多い。一方、バブルの時代に、それを享受していなくても、少なくとも空気に触れた経験がある人たち、つまり、主として就職氷河期世代の中年フリーターは、いまの日本を見て絶望してしまうんです」

 激増する中年フリーターたちは、こうして絶望しながら「最後は国のセーフティネットに頼る」という流れに逆らえずにいる。このままの状態がつづけば、彼らはそう遠くない将来、具体的にはあと20年もすれば、一斉に「老後破産」状態に陥ることになるだろう。

 だが、そうなったときには、「希望」は中年フリーターのみならず、この国に暮らすあらゆる人たちの前から失われてしまいかねない。だからこそ、いま国家が、政治家が急いで取り組むべきは、中年フリーター対策なのである。
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2020年11月21日

「Go Toで国民緩んだ」日医・中川会長

 自民党は19日午前、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、日本医師会(中川俊男会長)などからヒアリングを行った。この中で中川氏は政府の観光支援事業「Go To トラベル」が感染拡大に与えた影響について「国が推進することで国民が完全に緩んでいる」と語った。

 中川氏は18日の記者会見で「Go To トラベルから感染者が急増したというエビデンス(科学的証拠)ははっきりしないが、きっかけになったのは間違いない」と述べた。これを受け、19日の対策本部会合では出席議員が「『Go To トラベルが原因ではないか』と言ったが、理由は何か。国会の中でも『(トラベル事業を)やめろ』という声が野党から上がっている」と質問した。

 これに対し、中川氏は 「『Go To トラベルが原因だ』とは言っていない。『きっかけになった』と言った。言葉を正確にご理解いただきたい」と反論。

 その上で「北海道民の声としては、間違いなく『きっかけだ』と言っている。国がGo To トラベルを推進することで、国民が完全に緩んでいる。国がそう言っているんだから大丈夫なんだなと。明らかに緩んでいる。記者会見では初心に戻って、密を一つ一つ丁寧に避けることを働きかけた」と改めて持論を展開した。

 中川氏の出身母体は北海道医師会。舌鋒(ぜっぽう)鋭い物言いをすることで知られている。


Gotoトラベル、3回目です。とかインタビュー受けてる人がいましたね。
これだけ安くなるんだから、使わないと損です。と、浮かれてる人もいたね。
無限くら寿司と言って、飲食店に通ってる人もいたね。
かなりの人が緩んでたのは確か。
緩ませたのは政府。


小人数で
こにんずーて


gotoのように、特別な措置をとって経済を回す必要はなかった。放っておいても、行きたい人は行けばよかっただけ。お金がある人が旅行に行って、お金を落とせばよかった。なぜ、旅行に行ける余裕がある人の旅費を安くしてあげたのか謎です。


GOTOは、動きたいとか旅行へ行きたいと思っても、
世間や近所の目が気になり動けなかった人達に、
政府が「動いてもいいですよ」と言う大きなメッセージとなった。


すぐ死ぬ、いわゆる即死は dead on the spot といいます
最期の死を迎えているは、last breathing といいます

断末魔の間際を agonal breathing と言います

わかりましたね


古事記発狂


GOTOキャンペーンは、もともとは新型コロナが収束した時の経済対策だったはず。それを菅政権が「スピード感」をもって行ったこと。GOTOトラベルをはじめた時点では、多くの国民が違和感をもっていたように思う。GOTOイートは、さすがにないだろうと思ったが、こちらも強引にはじめた見切り発車。政府は、GOTOキャンペーンにあたっての注意もしていたが、それ以上に国民にコロナが収束したかのような錯覚をあたえてしまったように思う。想像であるが、菅政権支持率ぐらいの国民に気の緩みを与えてしまったのではないか。「GOTOキャンペーン」という名称からして気が緩んでしまいそうだ。経済と両立させるのであれば、コロナの状況におうじて、締めたり、緩和したりするべき。このまま強引に突き進むのは危ないと思う。先を予想できない菅さんの悪いクセだよ。オリンピックなどとんでもない。


会長の言う通りである。
GOTOが直接的に感染を拡げたのではなくGOTOを推進することによる気の緩みによって無防備に出歩き、会食を行い、感染したのである。

殆ど感染が抑えられ感染者がゼロとなった日が続いた県でさえも他から持ち込まれ、また拡大したのだ。GOTOはその切っ掛けだ。


心中は commit suicide togetherです  ビルから飛び降りるは
commit suicide jumping from top of the roof of the building
and then after, brain matter spill out skull
試験にでまウマ
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