2021年04月12日

ジル・バイデン氏の網タイツ姿に批判。支持者ら反論「何歳になっても好きなものを着ればいい」

ジル・バイデン氏の網タイツ姿に批判。支持者ら反論「何歳になっても好きなものを着ればいい」

批判されたのはバイデン氏が4月1日に大統領専用機を降りた時の服装。69歳で教育者のバイデン氏はこの日、黒のジャケットとひざ上丈のスカート、それにレースのタイツとショートブーツをあわせていた。

この装いに対し、Twitterには性差別的や年齢差別的なコメントだけでなく、「ババア」「売春婦」「バカ女」という辛らつな言葉を使った批判なども投稿された。

あきれた。マドンナのおばあさんみたいな格好だ

ジル、あなたは17歳のゴスガールじゃないんですよ

このみっともない格好をリツイートするのをやめて欲しいと、ジル・バイデンは願っているだろう

あと29.99ドル払えば、このハロウィーン仮装にホウキをつけられる

一方で、批判に対する反論も投稿され、多くの人が「女性が望む格好をすることは全く問題ないことであり、年齢や見た目を元にする中傷は間違っている」と、バイデン氏を擁護している。

ファーストレディのタイツがかっこいいと思う人は手を挙げて

これがジル・バイデン博士。私たちのファーストレディは自分が好む格好をすればいい

女性が「“年相応でない”格好をしている」と言うか言わないかで、時代遅れの人間かそうでないかがわかる。女性は何歳になっても、好きなものを着ればいい。ジル・バイデンとても素敵

私もバイデン博士みたいになりたい

網タイツは2021年春のトレンド。私たちの愛する、知的で心優しいファーストレディは、美しくてとてもファッショナブルだ
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元郵便局長が25年間「高金利」かたり勧誘10億円集金か

 長崎市の元郵便局長の男性(60代)が約25年にわたり「高い金利が得られる」などと勧誘し、知人ら四十数人から郵便貯金などの名目で約10億円をだまし取った疑いがあるとして、日本郵便が調査していることが同社関係者への取材で分かった。長崎県警も把握し、捜査しているとみられる。

 日本郵政グループは重大な事案として既に金融庁に報告したという。同グループでは、大規模な保険の不正販売が発覚するなど不祥事が相次いでおり、改めてコンプライアンス(法令順守)への姿勢が問われそうだ。

 複数の関係者によると元局長は1996年〜2021年1月、地域のロータリークラブの会員らに対し「金利の高い貯金がある」などとうそを言い貯金の預入金や保険料などの名目で約9億9千万円を詐取した疑いがあるという。日本郵便は、他にも被害者がいる可能性があるとみて調べている。

 元局長は入金手続きが済んだように装うため、1993年に取り扱いが廃止された郵便局の証書を不正に手渡すなどしていたという。昨年12月以降、顧客から「元局長に貯金を解約してほしいと頼んだのに応じてくれない」などの相談があり発覚した。元局長は2019年3月に定年退職するまで従業員約10人の郵便局で局長を務めていた。退職後も詐取を繰り返していたとみられる。

 日本郵便は取材に「全容解明に向け社内調査を行っている。お客さまには、多大なるご迷惑とご心配をお掛けし、深くおわび申し上げます」とコメントした。同グループでは保険の不正販売問題で今年3月までに約3300人が処分された。郵便局では他にも切手の大量着服や預かり金の横領が相次ぎ発覚している。
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2021年04月10日

NHKの東京直下大地震特集

NHKの東京直下大地震特集見てる。僕は津波も原発事故も知識として知っていたけど、それを災害前に広く話す努力をしていなかったという後悔がある。なので、かつて東京で防災都市計画を志していた者として、ちゃんと話しておかないといけないなと思う。東京で何が起きるかを。

阪神淡路大震災を経験している人はよく知っていると思うが、木造密集住宅地はあちこちで家屋が倒壊し、避難も救援もままならなくなる。狭い歩道があるような道路でも、倒壊した家屋が歩道を越えて車道まで塞いでしまう。電柱や電線も自動車の通行を不可能にする。

震度分布によっては、都内各所にこういう地域ができる可能性がある。消防救急は確実にキャパシティがパンクする。そうなると、木造密集住宅地は「火災が他の地域に拡大しないよう、幹線道路を防衛線にして食い止める」という形になる可能性がある。

被災地に入れず、周囲を守ることしかできない。いわば「地域単位のトリアージ」が起きてしまう。ちょうど、津波に襲われた低地の人達を高台からただ見ることしかできなかったように、「終わってから捜索する」ことしかできなくなる。

津波被災地の中には、かつての津波災害のあと高台移転をせずコミュニティの維持を優先してしまったところもある。東京でも、木造密集住宅地の改善や都市計画道路の整備をせず、今の街の雰囲気を守ることを優先している地域がたくさんある。

津波と同じことが起きる。家屋が倒壊し、火災が起き、多くの命が失われてから「どうしてあの街にそのまま住んでしまったのだろう」と歯噛みしながら、街を作り直すはめになる。どうせなら人が死ぬ前にやれば良かった、と後悔しながら。

自動車がすれ違えないほど狭い道の街が、幹線道路から離れた場所まで延々と続く。それは「2011年3月10日の東日本太平洋岸」と同じように、僕の目には映る。そこに大地震が来たとき、手をさしのべることもできない状況が東京のあちこちにできる。

「道路は要らない」「税金は福祉に使え」と言う人は多い。でも、そもそも危ない街に住み続けるのが、福祉と言えるのだろうか。いざというときに助けに行けない場所で、消防救急に何を期待しているのだろうか。

東京圏が被災しているときに、消防士警察自衛隊にどれほどのことができるか…あの凄惨な東日本大震災でさえ、避難者は40万人。阪神淡路大震災は30万人。神戸市の人口150万人に対し、東京都区部だけでも1000万人ほどの昼間人口がある。東京は阪神淡路や東日本のように助けてもらうことすらできない。

阪神淡路大震災や東日本大震災より1桁大きな災害を想定しておかなければいけないんですよ、東京圏は。数日で自衛隊が炊き出ししてくれるとか、甘いこと考えてたら大変なことになるよ。
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2021年04月09日

Facebookユーザーの個人情報が犯罪フォーラムで公開される

 米Facebookの日本を含む世界のユーザー5億3300万人の個人情報が、誰でもアクセスできるサイバー犯罪フォーラムで公開されていると、米Recordなど複数のメディアが4月3日(現地時間)に報じた。Facebookはメディアに対し、「これは2019年に報告された古いデータで、このデータが流出した原因の脆弱性は同年8月に修正済みだ」と語った。データは国別にダウンロードできるようになっており日本のデータは42万8625人分だ。

 フォーラム上で公開されているデータには、Facebookユーザーが「基本データ」に登録したもので、例えば携帯電話番号を非公開設定にしていたとしても含まれている。

 2019年に流出した個人データは同年9月、誰でもアクセスできるデータベースに保存されていた。このデータベースはその後アクセスできなくなったが、今年1月にはTelegramのbotでFacebookユーザーの個人情報を検索できる有料サービスに5億人の個人情報が利用されていると報じられた。このときもFacebookはメディアに対し、データは2019年8月に修正した脆弱性に関連するものだと語った。

 古いデータにしろ、当時からFacebookを使い続けており、電話番号やメールアドレスを変えていないユーザーのデータは、ロボコールやスパムメール、さらに悪質なサイバー犯罪に利用される可能性がある。データベースは簡単にコピーできるので、たとえこの犯罪フォーラムから削除されても完全に消えることはない。

 サイバー犯罪フォーラムで公開されているデータについて最初にツイートしたセキュリティ研究者のアロン・ガル氏は「Facebookは“あなたの情報を大切にします”という声明を出すのではなく、この問題を認める必要がある」とツイートした。
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さすがは、「女帝」が君臨する“伏魔殿”

 さすがは、「女帝」が君臨する“伏魔殿”だ。東京都がタレントのカンニング竹山(50)に対し、番組内での発言の訂正を求める抗議文を送付していた。31日、日刊ゲンダイの調べで分かった。行政機関による個人への抗議は言論封殺と取られかねず、今後、波紋を広げる可能性がある。

【写真】和田アキ子のパチンコ姿 変装もバレバレで周囲の客も怖っ!

 ◇  ◇  ◇

 都が問題視するのは、先月28日の生放送「アッコにおまかせ!」(TBS系)での竹山の発言。都の変異株検査数が少ない現状を批判した上で、小池都知事が出演したユーチューブの広報動画について、こう指摘した。

「制作に4.7億円かかってるんですよ。全部じゃないけど、そのうちの一本に4.7億円の税金が使われている」

 その数分後、竹山は事実誤認に気付き、「4.7億円は、動画制作費ではなく、広告費全体の経費でした」と訂正。「すみません」と謝罪していた。

 竹山が言う「4.7億円」とは昨年、緊急事態宣言が解除された5月から9月までに、都が計上した広告費の総額。動画制作費だけでなく、テレビCMの費用、WEB広告出稿費なども含まれる。感染拡大防止を呼び掛けるため制作した動画には、小池氏自身がユーチューバーのフワちゃんと対談するものもあった。昨夏、上田令子都議の調べで発覚し「こんな広告に億単位の都税をつぎ込んでいいのか」といった批判が噴出していた。

 一定期間の広告費に計4.7億円を費やしたのは事実だが、都は竹山発言に即反応。放送の翌日(29日)、TBSと竹山の所属事務所「サンミュージック」に発言の訂正を求める抗議文を送ったのだ。

訂正したのに、さらなる訂正を要求
舌鋒鋭く小池都政を批判(タレントのカンニング竹山氏)/(C)日刊ゲンダイ

 都に問い合わせると、「動画の制作にかかった費用は計1800万円。4.7億円かかった事実はない。訂正を求めるため抗議文を送付した」(政策企画局)と回答。しかし、竹山は番組内で発言を訂正している。そう問いただすと「4.7億円という数字が独り歩きし、都庁に抗議電話が殺到し迷惑している。正しい情報発信をしてもらうためにも抗議が必要と判断した」(同)という。

 TBSは書面で、〈出演者の発言に誤りがあると放送中に番組担当者が気付き、番組の後半で訂正致しました〉と答えたが、抗議文が届いた事実については回答しなかった。サンミュージックからは「お答えできません」(広報担当者)とだけ連絡があった。

 竹山といえば、テレビやネットで都政への不満を爆発。舌鋒鋭く「小池さんは何もやってない!」と批判する「辛口コメント」が売りだ。それだけに、都民ファーストの会の都議からSNSを通じて名指しで批判されたこともある。小池都政に疎まれる存在とはいえ、タレント一人を掴まえて、「発言を訂正しろ」と抗議するとは、大人げない。前代未聞の異常な感覚だ。

「行政機関が一個人の発言をとがめるなど、あってはならないこと。自由な言論を制限する由々しき事態です。特に、都を厳しく批判する竹山氏の発言を制する行為は、『余計なことを言うな』と圧力をかけているように映る。現場職員の苦労も一定程度は理解できます。しかし、曲がりなりにも首都を預かる行政機関なら、批判をキチンと受け止め、真摯に説明を尽くすべきでしょう」(法大名誉教授の須藤春夫氏=メディア論)

 小池氏も竹山の批判に耳を傾け、襟を正すべきだ
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