2020年12月31日

財政破綻した町には勝手に行けません

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財政破綻から60年が経過した福島県浪江町。

震災・原発の被害によって廃墟と化した町は、自然災害とは別次元の問題を投げかける。













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2020年06月22日

「壮絶な1カ月でした」

 新型コロナウイルスの経済対策として一律10万円を支給する国の特別定額給付金の給付率が、愛媛県内で9割を超えている。県によると、12日時点での全国平均の給付率は43・7%。大きく上回るスピードだ。

ある自治体では、10万円申請の対応をめぐり、怒号が飛ぶ電話が来ることも

 県市町振興課によると、17日時点での県内の給付率は90・6%。5月に受け付けが始まり、事務処理は各市町に任されているが、県庁にも4月下旬に特別定額給付金事業対策チームが設置され、市町と情報を共有して体制づくりを支援している。

 ただ、県として目標を定めたり、給付を急ぐよう号令をかけたりしているわけではないという。予想以上の給付率に、担当者は「連休中も市町は備えていたと思う。そういう頑張りと、やっぱり『まじめえひめ』の県民性なんじゃないでしょうか」と話す。

 県内で最も多くの事務処理を担う松山市。職員が「こんなに働いたのは初めて」とこぼす激務に追われた。17日時点での市内の給付率は92・7%と、県内でも平均以上。給付の早さの理由を聞くと、「先が見えない中、日々何とかこなしてきて、気がついたら早くなっていた」「人海戦術としか……」といった答えが返ってくる。

 これまでに届いた申請は約24万件。申請書の発送や処理は基本的に県内の業者に委託しているが、返送されたもののうち、不備のある書類や代理申請など複雑なものについては、市特別定額給付金室の約30人が処理する。ピーク時の5月下旬には1日計300件ほどの対応が必要になり、各部署から土日と夜間に応援職員が入った。

 受け付け開始前の4月中から早くも「振り込んで」という問い合わせが来るようになり、スピード感を求められていると感じてきた。特に給付金室の職員は、5月の連休前から休日を返上し、残業を重ねる生活が続いた。6月に入ってからは申請件数が落ち着き始め、担当職員も今週末はようやく休みがとれる。「壮絶な1カ月でした」。自身の給付金は、ピークが過ぎたのを見計らって申請したという
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2020年05月19日

新型コロナウイルス感染による区役所などの窓口閉鎖を避けるため

新型コロナウイルス感染による区役所などの窓口閉鎖を避けるため、京都市は窓口業務を11日から最大3時間短縮している。10万円の特別定額給付金の手続きを進めようと、業務時間の変更を知らずに来庁する市民も多く、申請書の郵送を待つよう勧める区役所も出始めた。

【画像】「こんなんするな」透明なパネル殴る客も

 12日午後0時15分。カーテンが下ろされた左京区役所の窓口前で主婦(36)が戸惑っていた。特別給付金のオンライン申請などのため、マイナンバーカードの暗証番号を確認に来た。朝、区に電話したがつながらず、昼に訪れると窓口が休止されていた。「時間の短縮は知らなかった。早く準備したかったのに」と嘆き、自宅で留守番している2人の小学生を心配した。
 市が窓口業務の短縮に踏み切ったのは、3月に発覚した右京区役所職員の感染が理由。濃厚接触者となった職員が出勤できず、一部窓口が閉鎖された。市は「同様の事態が懸念される」として、全ての区役所・支所と、3出張所(久世、神川、淀)は朝、昼、夕の計3時間、他の出張所では昼の1時間、開庁時間の短縮を決めた。


 市地域自治推進室は「1日当たりの窓口職員の数を減らし、感染者が出ても別の職員でカバーする。閉鎖だけは避けたい」と、理解を求める。しかし、市民への周知は行き届かず、初日の11日は、左京区では開庁前に30〜40人が並んだ。右京区でも、約50人が詰め掛けた朝もあった。
 窓口は「10万円給付」を早く申請できるマイナンバーカードの手続きをしようとする市民らで混雑している。10万円給付で、市はカードを使ったオンライン申請を15日から始めたが、自宅に郵送される書類を待っていると、申請は6月上旬にずれ込むという。
 開庁時間の短縮が「密」に拍車を掛け、区役所が感染拡大の場になる恐れもある。市は、カード交付と暗証番号を忘れた場合の設定変更について、即日での手続きを原則中止。窓口では受け付けだけを行い、カードを後日郵送する方策をとる。全国でカードの手続きが殺到し、システムに支障が出るケースがあったためだ。
 さらに右京区はカードの取得希望者に交付まで「少なくとも1カ月半〜2カ月かかる」と書いた説明文を配布。職員が「給付金の郵便申請までお待ちいただいた方がいい」と口頭で勧めている。中にはカードがないと支給されないと誤解する人もいる、という。
 「感染が怖いから本当は来たくなかった」。12日、同区に来庁した80代の男性は職員の説明を聞いてカード取得を断念。「開庁時間短縮は仕方ないが、カードの有無で支給時期に差が出るから混乱する。ネットに詳しくない年寄りは後回しということか」と漏らした。
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2020年05月14日

「コロナよ来るな」終息願い96万7千円、語呂で寄付

 松江市役所を80代の男性が訪れ、「コロナ対策のために」と現金96万7千円を寄付し名乗らずに立ち去った。同市が11日発表した。

 地域振興課によると、男性は受付の女性に「寄付をしたい」と告げ、同課の職員が課に案内した。職員はふるさと納税制度での寄付も可能だと説明したが、男性は「匿名で寄付したい」と述べ2、3分で去ったという。

 男性が職員に渡した封筒には1万円札96枚、5千円札1枚、千円札2枚が入っており、別の封筒の手紙には「日夜、献身的努力を続けていらっしゃる方々のために役立てていただきたく感謝の思いを込めて……。967(コロナ)よ、967(クルナ)、『コロナよ来るな!』の願いを込めて」と書かれていた。手紙には年齢のほか、7日にあった50万円の匿名寄付の新聞記事を読んで寄付を決めたという趣旨も書かれていたという。

 課の担当者は「大変ありがたく感謝している。意向に沿い、医療関係の事業費に充てたい」と話している。(奥平真也)


路上で買ったマスク「耳ひも外れやすい粗悪品」と苦情…国民生活センター「返品も困難」と苦言

 マスクは路上などで販売されているケースもあり、各地の消費生活センターには4月以降、苦情も多く寄せられている。

 4月下旬、東京都台東区の路上で使い捨てマスク50枚を3500円で購入した墨田区の会社員女性(34)は「なかなか手に入らないので仕方なく購入したけど、耳ひもが外れやすい粗悪品だった」と振り返る。外箱には「中国製」と書かれていたが、製造会社も仕入れ先もわからなかったという。

 マスクを巡っては取得価格よりも高値で転売する行為が禁止されており、無許可での路上販売は道路交通法に抵触する可能性がある。国民生活センターは「路上販売は品質や仕入れ先の確認が難しいので、購入後に不良品が見つかっても返品や返金が難しい。購入の際は慎重に」と呼びかけている。
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2020年04月23日

ジャーナリスト・山路徹福島県浪江町の復興の現状

3月11日で、東日本大震災から8年が経過。26日(火)に福島へ取材に行ったという山路氏が、その実態を明かした。

特に、原発の被害が大きかった地域へ取材に行ったという山路。東京電力福島第1原発事故によって、避難指示が出ている、福島県大熊町の一部地区の避難指示を4月10日に解除することを、町と県に提案して合意した。避難指示が解除されたことで、復興するきっかけになるのだろうか?大熊町に隣接する浪江町へ取材に行った山路は、そこで見た光景に驚いたという。

「実は、住民の姿がまったく見られないんです。復興に伴う建設工事の人や、原発の処理の作業員などの姿は見かけるが、生活をしている人というのはなかなか見られない」

山路によると、浪江町は震災前2万人以上が住んでおり現在は2,000人程度。さらに、町役場の職員ですら浪江町の外に住んでいることを指摘。

「なぜかというと彼らにも家族がいて、そうなると、今後の動きが不透明な浪江町に戻ろうかというと、なかなか戻りづらい」

と、震災後に数年間、暮らしてきた場所から被災地へ戻ることは難しい旨を明かした。ところが、現在、復興のための建設工事は進んでいるようで、

「復興のために数百億円の予算をかけて、漁港を整備させたり、数十億円かけて学校を作ろうとしている。でもそこに子供達はいないんです」

と復興支援が無駄になってしまうことを危惧した上で

「そのニュースだけ聞くと、なんとなく復興に向かっているんだと思いますが、でも町には人の営みがあるんです。100人、200人の単位で戻ってもしょうがないんです。全員で戻らないと意味がない」

と自身の見解を示した。また、南相馬市の桜井市長の言葉を紹介。

「復興というのは元に戻ることではなく、新しく生まれ変わらなければならない」

その言葉を元に、山路は

「外国人の方を受け入れるなど、新しい町に作り直さなければいけない」

と自身の考えを明かし、この話題を締めくくった。


メルカリ急騰したけど
2年間ずっと下げてたのか
タモリ効果やな
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