2017年05月27日

売春次官を証人喚問しろ

売春次官を証人喚問しろ
野次馬 (2017年5月24日 03:28) | コメント(1)

国民のカネ100億円をお友だちにプレゼントした政治家と、自分のカネで売春婦と遊んだ役人と、どっちが悪い? というような話なんだが、こういう時にウンコ投げ合いになるようなネタに走るというのは、さすがにウンコ大好きスカトロ安倍晋三ですねw そもそもこの文書、最初っから「公文書」なんかじゃない。単なる文科省内部のまとめメモだというのは判明している。作った部署や人の名前もないし、提出先もない。そんな公文書はありません。


問題は、前次官が売春婦を買ったのかどうかではない。そんなのは、どうでもいい事だ。安倍晋三がスカトロ大好きでウンコ大好きだろうが、それはどうでもいい。個人の趣味だ。問題は、安倍晋三が自分の都合で文部行政を捻じ曲げたのか、否か、と、そこです。売春次官を国会に証人喚問して、真相を明らかにすべき。


政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか?安倍総理はきっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者への御恩返し、とことんオイシイ減税、補助金メニューを提供。一方で派遣法を改悪し、働く人をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。
おかげで上場企業は、あのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。これぞ額に汗を流す政治家の鏡ではないでしょうか?安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃっていました。確かに、2015年、労働力調査を見てみると正規では前年比で26万人増えています。まさにこれこそが、アベノミクス効果ではないですか?この正社員26万人のうち25万人は介護福祉職、介護福祉職のうち福祉施設介護員は、全産業平均より月々11万円給料が安いんです。

もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。現在、労災認定で一番多いのが心の病、その中で労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないで頂きたい、表側の数値だけで判断するんです。これこそがアベノミクスの神髄ではありませんか?安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか?
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月26日

スパイが首相

スパイが首相
野次馬 (2017年5月22日 23:59) | コメント(5)

中国で、CIAに情報を渡していた協力者が12人以上、中国当局によって殺害された、というんだが、ところでCIAというと法輪功もCIAの別働隊だよねw だから法輪功は徹底的に弾圧された。法輪功をあのまま野放しにしていたら、いま頃、支那の春とか言って、中国全土でデモ隊が暴れまくっていただろうw

中国でCIA要員12人殺害 スパイ網壊滅的と米紙
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は20日、中国でスパイ活動をしていた米中央情報局(CIA)の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。
拘束された人を含めると計18〜20人に上り、中国での米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。
中国で次々と要員が行方不明になることからCIAは11年に徹底調査を始め、CIAの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めたこともあるが、逮捕に至る十分な証拠は見つからなかった。
この元要員は現在、アジアの別の国に居住しているという。


日本は、創価学会や統一協会を野放しにしていたから、CIAの支配する国になってしまった。自民党はCIAスパイの巣窟。つうか、CIAスパイじゃない自民党議員なんかいないw
posted by РМН at 21:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国をあげての「女尊男卑」の時代である

国をあげての「女尊男卑」の時代である。女性優先採用や女性限定採用はもはや珍しくなくなっているが、就職以前の大学受験でも、大阪電通大が公募推薦入試で女子受験生に「最初から点数を加点」する制度を導入するなど、女性優先合格が進んでいる。

受験、就職、再雇用にいたるまで女性が優遇され続ける一方、仕事を勤め終えた後の年金の女性優遇も、そっくりそのまま温存されている。年金制度では、女性は専業主婦だったり、収入が夫より少なかったり、一般に夫より年下であることが多いため、男性より優遇されるケースがいくつかある。

妻が専業主婦の場合、夫が厚生年金なら、年金保険料を支払わずに、65歳になれば基礎年金(国民年金)が支給される。離婚した場合も、夫の年金保険料の半分を妻がもらえる。また、夫が亡くなった場合の寡婦年金や中高齢寡婦加算は、女性のみの特例措置である。

こうした“既得権”を残したまま、就職でも女性を優遇するとなると、生涯にわたって男性が損をし続けることにならないか。


妻が専業主婦の場合、夫が厚生年金なら、年金保険料を支払わずに、65歳になれば基礎年金(国民年金)が支給される。離婚した場合も、夫の年金保険料の半分を妻がもらえる。また、夫が亡くなった場合の寡婦年金や中高齢寡婦加算は、女性のみの特例措置である。
posted by РМН at 19:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

木村草太氏「テロ等準備罪法案 問題山積、いったん廃案に」

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/98423

木村草太氏「テロ等準備罪法案 問題山積、いったん廃案に」

@国際条約の参加に、共謀罪の法定は必須ではない

Aこの法案はテロ対策にはならない

B捜査権限が野放図に拡張する

C憲法原則に抵触する

とても簡潔で分かりやすい。必読です
posted by РМН at 12:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国社会から消えない売春ビジネス市場規模は「7000億円」

ウーバーのトラビス・カラニックCEOらの幹部が2014年、韓国ソウルの“女性が同伴するカラオケバー”を利用した疑いがあるとニュースサイトThe Informationが報じ、韓国の風俗事情に対する関心が高まった。

勤務時間後のつき合いが重視される韓国社会では、大量の焼酎を飲み風俗に行くことは珍しくない。上司と行けば昇進につながる可能性もあり、ビジネスマン同士が接待の一環としてトウミと呼ばれるカラオケコンパニオンを相手につけることもある。

韓国では既婚男性の半数が婚外セックスの経験を持ち、40%が買春を浮気のうちにカウントしていないとの報道もある。若い世代は風俗に行かない傾向もあるが、ロサンゼルスのコリアタウンでも同様のサービスが行われているとの説もあり、その人気は根強い。

韓国では2004年に売春が違法化されたが、その後も営業は続いており、最近まで会社の経費として計上する企業もあったほどだ。違法化される前の2002年、韓国の売春産業は24兆ウォン(約2兆4000億円)規模にまで成長し、農業や林業に迫るほど韓国経済に貢献していた。その金額は2010年には6.9兆ウォン(約6900億円)にまで減少したが、それでも巨額と言えるだろう。

カラオケに女性コンパニオンを派遣

韓国にはキスルームやホステスバーなど、セックスまで行かない性的サービスもある。“ノレバン”と呼ばれるカラオケボックスでは利用者の5人に1人がブローカーを通じて若い女性コンパニオンを派遣してもらっている。

ノレバンでは、10万〜20万ウォン(約1〜2万円)を払うと若い女性の派遣を依頼できる。カラオケボックスでは数時間にわたり飲んだり歌ったり女性を触ることもでき、その後は場所を移してセックスのサービスが提供される。

ウーバーの幹部らが訪れたとされるような店はソウルに3万2000店ほどあり、ずらりと並んだ女性の中からお気に入りの女性を選ぶ仕組みだ。気に入った女性がいなければ、また別の女性のチームが部屋に入ってくる。こういったサービスの人気は高く、不況の中でも新店舗がオープンするほどだ。

コンパニオンの収入は4〜5時間で100ドル(約1万円)ほどと、最低賃金の5倍だ。コンパニオンを利用することについて道徳的呵責を感じる人は少ないが、売春婦に対する目は厳しく、労働には危険が伴う。

「合法化したほうがまし」との意見も

韓国では勤務時間後の宴会に参加しなかった場合は、昇進に影響したりビジネス契約が取れなかったりすることもある。飲み会が必ず買春につながるわけではないが、男性中心の職場では往々にして女性社員が飲み会から締め出されることが多く、女性の社会進出にも影響を及ぼしている。

政府は違法行為を抑制しようと取り組んでいるが、多くの店がサービスを続けている。取り締まりが行き届かない大きな背景には、あまりに巨大化した産業の規模がある。警察でも人手不足と言われるなか、一斉検挙を成功させるには産業に関わっている人が多すぎるというのだ。検挙された場合の罰則を差し引いてもおいしいビジネスであるということも、店舗が減らない理由にある。

売春はすでに定着しており、違法化して消滅を目指すよりも安全な労働環境を整備するために合法化した方がいいという主張もある。アメリカでは売春がビジネス上の付き合いとみなされることはないが、韓国では当面この状況が続きそうだ。
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

人気ブログランキングへ