2017年09月03日

何カ所も刺されて蚊に「死ね!」とツイート……アカウント凍結

ポール・ハリソン、BBCソーシャルニュース

日本のツイッター利用者が、蚊に何度も刺されて頭に来たあまり、蚊に「氏ね!」と書いたところ、アカウントを凍結されてしまった。

殺害予告や憎悪表現、差別表現などを投稿してツイッターを悪用すると、利用が停止されることがあるが、「@nemuismywife」さんのアカウントを凍結した今回の判断は、ソーシャルメディアで広く馬鹿にされている。

@nemuismywifeさんは8月20日に、テレビを見ていたら蚊に何度も刺されたため、「てめぇ俺が大人しくテレビ見てるのをいいことに何ケ所も刺しやがって…氏ね! (既に死んでいる)」とツイートした。死んだ蚊の写真も添えて。

するとしばらしてツイッター社から、「脅迫を含む内容の投稿」を理由にアカウントを凍結した、このアカウントは復活されないと連絡があった。

そのため@nemuismywifeさんは「@DaydreamMatcha」という新しいアカウントを作り、「蚊を殺害したら前のアカウントが永久凍結されました、これは違反行為でしょうか?  Twitterは徳川綱吉ですか?」と、ツイッターの判断を批判した。

この怒りのツイートは3万2000回以上リツイートされ、2万7000回以上「いいね」が押されている。

ツイッター社は、オンラインでの攻撃や脅迫、中傷、いじめなどの問題行動を制限するため、いくつかの新施策を打ち出している。

蚊に「氏ね!」と書いたからとアカウントを凍結したのは、人間の管理者ではなく、自動プログラムではないかという意見もある。

米ビジネス誌「フォーチュン」は、ツイッターが特定の問題表現や単語を自動で拾い出すことで、脅迫などの問題行動を取っているアカウントか判断するアルゴリズムを実装したと伝えている。
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北朝鮮問題に一番必死じゃないのは日本

「ナイフ持って、捕まってもかまへんと思って100万円寄越せって言ってくるチンピラに対して、ナイフも持ってへん、喧嘩したらあかんと言われてる人が話し合いだけで50万円取れる?国防と外交はワンセットに決まってるやん」。

 北朝鮮情勢を巡るの日本政府の対応や国民の意識について、29日放送のAbemaTV『AbemaPrime』で小籔千豊が不満を露わにした。

 「日本は反撃もサージカル・ストライクもできない。僕らはミサイル撃たれても、ただアメリカの雰囲気をずっと見ている日本政府、その下にいるだけやから。このままでいいんだったらそれでもいいんですけど。国防についての考え方がいろいろあると思うけど、早く日本国民で“これにしよう!“って決めてほしいな。今のところ、、2プラス2で話し合って、核も含めてアメリカ兄さんに守ってもらおう、でも日米安保反対っていう人、平和憲法だけでいいんだ、自衛隊も要らないって言う人もいるし、核武装すべきだっていう人もいる。そろそろ“日本としてはこれでいきまんねん、どーん!“っていうのを決めて、それが嫌やったら、家族は違う国に住まわせて、お金を振り込むスタイルにしようかなって思います(笑)」と話す小籔。

「俺は核兵器もミサイルも鉄砲も無い方がいいと思うけど、山ほど持ってるやつが他の国に核兵器持ってる、悪の枢軸やっていうのもなんか気持ち悪い。“平和憲法がいい、日本は核持つな“って言う人がアメリカとか北朝鮮みたいな核保有国に対しては怒らない、何も言わないのはダブルスタンダード」と指摘した。

さらに、「北朝鮮は北朝鮮で儲けよう、生活しようと必死。アメリカも中国もみんな自分たちが一番大事で必死。でも日本はそこそこ。登場人物で一番必死じゃないのは日本という気がする。ミサイルにももう慣れてしまって、“撃たれたなあ“で終わりですやん。毎回ちょっと話して、それで終わり。別に日本に好戦的になってほしいということはなくて、平和でいくということであればそれを打ち出してほしいし、アメリカの言うことばかり聞いているのはなんか嫌や、ミサイルを買くらいやったら自分で作るというのもあっていい。海外の教育を受けたハーフのモデルさんなんかは、“私はこう思う!日本人はぬるい“、“私は日本が好きだからこうすべきだと思う“って言うてくる。でも日本の若い子たちは“わからないです〜“みたいなのばっかり。これ教育の影響も大きいと思う」と日本人の危機意識に不満げだった。


憲法9条は、絶対的だ
軍備を廃棄して、中国の支配下に入って、なんでも中国の言うとおりに
すれば、日本は平和になります。
日米安保を廃棄して、中国の属国になれば平和になります。
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2017年09月02日

安倍首相のいきつけ 赤坂・日本料理店は超絶ブラックだった

安倍首相のいきつけ 赤坂・日本料理店は超絶ブラックだった
8/29(火) 7:00配信


「あまりの激務で何度も辞めようと思いましたが、上から『いま辞めたら、他のところでも通用しないぞ』と半ば脅しのように言われて……。新卒で入ったので3年は同じ職場を続けないと、次の仕事は見つからないだろうなと我慢していました。最終的に耐えられなくなって辞めたのは、料理長の暴力が原因です。ちょっとしたミスで殴られたり、蹴られたり……。脚を蹴られて医師から打撲と診断されたこともあります」(元社員・Aさん)

「都内に日本料理店『京都 瓢喜(ひょうき)』などを展開している株式会社STYLE-RANGE(以下スタイル社)です。瓢喜赤坂店は安倍首相のお気に入りで、今年の7月だけでも2回も足を運んでいます。

 しかし、同社では毎日15時間程度の長時間労働が当たり前となっている上に、残業代は支払われていません。昨年の新入社員15名はすでに全員が退社済み。今年入った調理師6名も、すでに5名が辞めています。若者を正社員として使い潰す、典型的なブラック企業です」
8/29(火) 7:00配信


中嶋 一生  スタイルレンジ代表取締役社長

働き方改革を日本料理業界に持ち込む

料理に力を入れるのはもちろん、働き方でまず手をつけたのは労働時間の短縮です。創業時から週休2日を徹底し、営業時間も昼の部、夜の部で合計2時間短縮しました。休みが多いからといって遊び疲れてもらっては困りますが、しっかり休んで身もこころも充実した状態で、お客様をおもてなししてほしいと願ってのことです。
それまでは、仕事をしながら女将に口頭で指導されていたおもてなしのノウハウを、徹底的に研究しマニュアル化。接客スタッフとして入社すると、A4用紙で厚さ20センチを超えるマニュアルを覚えることが最初の仕事になります。非常に厳しいことのようですが、メモを取る間もない店舗業務で口頭で指導されるよりも、まずしっかりと基礎を築いた方が遥かに成長が早いのです。


日本料理の世界にホワイトなんか
あるかいな
日本に残された最後の修行場


結局、休みは平均すると4日間ぐらいでした。しかも、その貴重な休みに社長の趣味のマラソン大会への参加を呼びかけられたこともあります。社員たちが10キロ程度走って、その後は社長の自宅、湾岸にあるタワーマンションで焼肉パーティをやっているそうです。


「数多くのブラック企業と対峙してきましたが、スタイル社ほどの長時間労働はあまり例がありません。私たちが相談を受けた社員の一人は、過労のあまり自転車に乗っている最中にブラックアウトが起きて転倒してしまったそうです。タイミングによっては、死亡事故になってもおかしくなかった。彼はまだ体力のある20歳でしたが、それでも心身を蝕まれてしまったのです。現在も治療を受けています」
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NMB48・須藤凜々花、握手会で「下ネタばっかり」話したエピソード披露し卒業

 NMB48・須藤凜々花(20)が30日、大阪・なんばのNMB48劇場で卒業公演を行った。

 結婚宣言後は影を潜めていた須藤らしさが最後に戻った。冒頭の自己紹介で、自分がアイドルだと思う瞬間について「握手会で(ファンと)すごい下ネタばっかり話してたら、スタッフさんに止められた。ああそうか、アイドルだったんだなって」と笑わせた。林萌々香(18)に「きょうは爆弾発言に気をつけてください」と諭されるなど“規格外アイドル”としての持ち味を発揮した。

 6月17日に行われた「第9回AKB48選抜総選挙」で20位となり、ステージ上のスピーチで一般男性との結婚を電撃発表。グループ内外に波紋を呼んだ。この日は結婚する時期などに言及はせず、「ここで学んだことを忘れず、すてきな大人になりたい。皆さん本当に大好きです。渋谷で待ってるぜ!」と、最後は翌日に収録が控えているラジオ番組をPR。涙はなかった。

 須藤はドラフト1期生として2014年にグループに加入。ニーチェが好きで将来の夢は哲学者という風変わりなキャラクターで人気となった。将来的にはドイツで哲学を勉強し、博士号を取りたいという希望もある。卒業後も芸能活動は続ける予定だ。
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2017年09月01日

「いま、社内は安倍(晋三首相)を叩(たた)くためなら、どんなことでもするという空気になっている」

「いま、社内は安倍(晋三首相)を叩(たた)くためなら、どんなことでもするという空気になっている」。作家の門田隆将さんは最近、知り合いの毎日新聞記者からこう聞いたと、26日発売の月刊誌『Hanada』(10月号)で明かしている。朝日新聞記者にも同様のことを言われたという。

 ▼学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣支持率が下落した安倍内閣を、この機に打倒しようと盛り上がっているということか。門田さんは7月23日付小紙朝刊の新聞批評欄で、そうした新聞を「倒閣運動のビラ」と呼んでいた。

 ▼そういえば、民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣も5月に、自身のツイッターに記していた。「昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました」。

 ▼実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を聞いたことがある。「上司に『安倍なんか取材しなくていいから、とにかくたたけ』と号令された」。同僚記者も、別の東京新聞記者から同趣旨のことを聞いている。

 ▼悲しいかな、これらのエピソードは新聞業界の「不都合な真実」を示す。事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性があるのは否めない。「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める。

 ▼マスコミは、行政・立法・司法の三権と並ぶ「第四の権力」とも呼ばれる。政治家からは、真顔で「本当は第一の権力だろう」と指摘されることも多い。ならば、自制心と自浄作用を失ったマスコミ権力は誰が監視するのか。国民の常識と良識が働き、一定の歯止めとなることを期待するしかない。
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