2017年07月19日

「米国の本業は戦争である」

「労働新聞」 米戦略軍司令官のたわごとを非難

【平壌7月13日発朝鮮中央通信】先日、米戦略軍司令官なる者が平和は自分らの職業だの、米国は世界大戦が起こるのを防ぐために核兵器を保有しただのとして、でまかせにしゃべった。

13日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは他国に対する自分らの核威嚇・恐喝と核軍備増強策動を平和という風呂敷で包んでみようとする欺まん劇にすぎないと非難し、次のように暴露した。

インディアンを全滅させた血の海の上に国家を建てた時から、平和破壊行為だけをこととしてきたのがまさに米国である。

20世紀の朝鮮戦争(祖国解放戦争)、ベトナム戦争とグレナダ、パナマに対する軍事的侵攻、そして湾岸戦争、バルカン戦争などは全て米国が強行した平和破壊行為であった。

こんにち、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアで内乱とテロと報復の悪循環が続いているのも、ほかならぬ米国のためである。

米国の本業は平和ではなく、戦争である。

地球上で人類に核惨禍を浴せかけた唯一無二の国がまさに、米国である。

日帝が敗北を目前にして最後の息をついている時、米国が日本の都市に核爆弾を投下したのは降伏を取り付けるためのことではなかった。

社会主義陣営の成長強化を防ぎ、世界支配野望を実現するためであった。

1950年代に米帝が作成した朝鮮侵略戦争計画にはソ連の極東と中国に対する軍事的侵攻が含まれていた。

歩兵銃と原爆の対決と言われる朝鮮戦争でわが軍隊と人民が米帝に敗北と羞恥を与えなかったなら、人類は新しい世界大戦に巻き込まれたであろう。

米国こそ、自分らの不純な目的を達成するために手段と方法を選ばない破廉恥な侵略国家、戦争国家、平和破壊の主犯である。
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2017年07月18日

国賊在日朝鮮人下痢三

国賊在日朝鮮人下痢三
野次馬 (2017年7月15日 18:17) | コメント(9)

青山繁晴なんだが、「あいつのスクープは、他の記者が裏取りしようとしても取れずに、やがて『文豪』というあだ名で呼ばれる」という評価でオシマイだろw ポスト安倍晋三でネトウヨが推してるんだが、嘘つきの後に嘘つきを持って来ても、そら、無理だw こういう時の自民党の手口というのは、「アメリカ売国の後始末は宏池会」というので、それで行くと岸田。ただし、なんか陰が薄いw

世論の「安倍離れ」鮮明=安倍首相、厳しさ増す政権運営
 安倍政権の内閣支持率が時事通信の世論調査で2割台まで落ち込み、世論の「安倍離れ」が鮮明になった。安倍晋三首相の求心力が低下するのは避けられない情勢で、政権運営は厳しさを増している。政府・自民党内には、内閣改造による政権浮揚を期待する声もあるが、効果は不透明で危機感は強まるばかりだ。
 ◇非常事態
 報道各社の最近の世論調査で内閣支持率は軒並み30%台に急落。それでも政府高官は、「今が底だ」と強気だった。しかし、時事通信の調査でついに29.9%と3割を切り、首相周辺は「非

本来なら、アベシンゾーから日本会議のお姫さまに禅譲の予定だったんだが、イナダなんざ、アベシンゾー以下の地底人vs.最低人みたいなもんで、話にならない。もう一期やって、という目論見も達成されないだろう。つうか、安倍晋三は「大臣」を井戸も経験しないまま、総理大臣になった。やったのは官房長官だけです。大臣やっていたら、イナダみたいに醜態さらして、今の地位はなかっただろう。
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「米国こそねつ造と詐欺の元凶」…米「人身売買報告書」に反発

朝鮮外務省代弁人 人身売買の本拠地と糾弾される米国を嘲笑

【平壌7月13日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、米国が「人権裁判官」のように振る舞って他国に訓戒していて窮地に追い込まれていることに関連して13日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

米国こそ、人権蹂躙(じゅうりん)の元凶であり、人身売買の源泉国であることは周知の事実である。

米国では、毎日6万7000人余りの女性が性暴行にさらされ、毎年10万人の子どもが売春を強要されている。

児童人身売買が急増しているのは、米国のひどい人権蹂躙実態を見せる氷山の一角にすぎない。

世界のほとんど全ての国が締約国になっている人身売買および売春禁止に関する協約、児童の権利に関する条約など、人身売買禁止に関する国際協約の加盟を拒否している国も唯一、米国だけである。

最近、国連人権理事会傘下テーマ別特別報告者2人が米国であった精神障害者に対する裁判の過程が疑わしいとして、死刑の判決を取り消すように求めたのも、人権蹂躙を勝手気ままに働く米国の司法制度に対する国際的な非難と憤怒の反映である。

このような米国が毎年、「人身売買報告書」なるものをでっち上げて他国に訓戒しているのは、無分別な妄動だと言わざるを得ない。

先日、米国務省が2017年「人身売買報告書」を発表して、この国、あの国の人権状況をやたらに謗ると、多くの国が憤激してそれを荒唐無稽(こうとうむけい)なねつ造で一貫した詐欺文書と一様に全面排撃して人身売買の本拠地はまさに米国であると糾弾した。

特に、北朝鮮労働者がロシア領土にある「労働収容所」で「強制労働」をしているとでたらめなことを並べ立てた米国の「報告書」をロシアが途方もないうそであると一蹴したのは、米国こそねつ造と詐欺の元凶であることを再び実証している。

米国は、生意気な「人権裁判官」のベールを直ちに脱ぎ捨て、世界最大の人権不毛の地、人権蹂躙国、人権犯罪国としての悪臭が漂う国内を掃除する方法から学ぶべきであろう。
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