2018年07月15日

定員は人口の20分の1、住民殺到で避難所混乱

 西日本豪雨で河川が相次いで決壊した岡山県倉敷市真備(まび)町。大規模な浸水被害が起きた小田川北側のエリアには、洪水用の指定避難所が4か所しかなかった。定員は計740人で、浸水被害が大きかった地区の人口の20分の1。限られた避難所に住民が殺到し、あふれた住民が指定外の避難先に再避難するなど混乱も生じた。市は想定に問題がなかったか検証する。

 豪雨では真備町の4分の1にあたる約1200ヘクタール、約4600戸が浸水。国土地理院の推定で水の深さは最大4・8メートルに達した。川辺、辻田、箭田(やた)、有井、尾崎の5地区(人口約1万5000人)で特に浸水被害が大きかった。

 真備町は小田川流域の平地に戸建て住宅が集中し、高層の建物も少ない。市のハザードマップでは、真備町の小田川北側エリアに18か所の指定避難所を明示しているが、多くは洪水時の浸水想定地域にあり、洪水時に利用できるのは、高台や山あいにある岡田小や薗(その)小など4か所だけだった。

 市は6日午後10時、真備町全域に避難勧告を発令。メールなどで指定避難所への避難を促した。しかし、4か所の定員は40〜340人で、合計で740人。定員180人の岡田小や薗小に、それぞれ5倍超の約1000人が避難し、渋滞も発生した。

 4か所はいずれも堤防が決壊した小田川から1・5キロ以上あり、一部の住民は洪水時の避難所に指定されていない施設に逃れた。約100人が避難した川辺小は2階部分まで浸水し、自衛隊などに救助され別の場所に移った。

 市は「避難所の数が人口に見合っていないことは認識しており、避難のあり方の見直しも含め、対策を検討したい」としている。
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子どもの盗み

子どもの盗み

 北朝鮮では学校に入学すれば盗むことからまず習う。学校内にも党の政治理念を身につけ実践するための組織として社労青の指揮下に少年団組織があり、子どもの時分から公式の課題として「子供計画」と言って、物を収集する義務が課せられる。主に古紙、古鉄、屑ゴム、屑ガラスなどの廃棄物を収集するもので、学生一人ごとに計画が示され、それを遂行できなければ前に立たせて批判する。初めのうちは家にある物を持っていく。私は子供三人を学校にやったが、食器棚(食蔵)にあるアルミニウム器が私も知らぬ間に皆なくなった。初めは親の承認を得ていたのだが、それでも足らなくなると無断で家の食器を持ち出し、収買所に出してその領収書を学校に持って行った。男の子たちは少年団組織が一団となって汽車の駅に出かけて線路班が仕事で使う資材を盗んで「古鉄計画」を遂行する。家で必要な服類なども持ち出して納めなければならない。初めのうちは親の承認を得ていた子供たちが、しだいに大胆になると「自力する」と言って工場にまで入って物を盗むようになる。
 中学生になれば農村動員に出る期間も長くなり、その時には、何の罪悪感もなく農場の物を盗んで家に持ち帰るのが普通のこととなっている。両親も農場の物を盗みと考えない有様だ。


人民軍兵士による盗み

 北朝鮮の住民が生き延びるための生計型盗賊であるとするなら、人民軍隊は習慣的な盗賊である。命令に絶対服従を強いられれば、将校たちが兵士たちに何かを無条件で持って来いといえば、盗みをするよりほかない。砲陣地を一つ構築しようとしても、セメントが無ければ「自力更生革命精神」を発揮して住民の家や工場企業所から建設資材を盗んだり、商品を盗んで市場に出して必要な物と交換する方法を採る。
 将校から命令されれば盗みをしてでも命令どおり執行するよりほかない。人民軍隊の場合、国家的な大きな建設でないかぎり資材を供給する機関が無いためである。したがって、必要なすべての物は工場企業所と住民地帯を偵察して昼夜に関係なく盗みをする。甚だしきは、学校や病院にまで侵入して必要な物を略奪することもある。
 「これより戦闘命令を下す。…人民学校のボイラー工事場に行って水道管を襲撃する。万一発見されて成功できなければ、我中隊は戦闘準備すらできない人民軍隊と評価されうる。成功するかしないか、我が中隊の戦闘訓練状態の評価がかかっている。したがって、どんな方法であれ襲撃しなければならない」。これが人民軍の将校が兵士たちに命令する集団的な盗みの実態である。将校の命令のまま、兵士たちは敵陣に走って突入する勢いで、教育機関の学校にまで入り込み、良心も法も無視して強盗をしている。こうした事実を挙げて工場企業所や学校が党組織や社会安全部に訴えても、人民軍がしたと判断すれば何の対応もできない。結局、その負担は幼い学生たちに回ってゆくよりほかない。
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2018年07月14日

格差を放置するとどうなるか 「新カースト社会」のリスクとは?

「格差社会」と言われて久しい日本だが、近年では「階級社会」への道を突き進み、非正規労働者で生活水準が極端に低いアンダークラスが出現。富裕層と貧困層の格差が拡大するばかりだ。

 いま、アンダークラス以外の階級にいたとしても、決して他人事ではない。中小零細企業に勤めていた人が定年退職後、年金が年額100万円未満のため、老後に非正規で働かざるを得ないことも少なくない。自営業が行き詰まって、非正規労働者になる人もいる。たとえ大企業エリートであっても、わが子がアンダークラスに転落する可能性も十分あり得る。

 心身の健康状態も、階級間格差が歴然としている。健康状態のよくない人の比率でも、アンダークラスが23.2%と際立って高い。病気の有無では、「高脂血症・高コレステロール血症」の診断や治療を受けたことのある人の比率は、資本家階級が25.3%で最も高い。逆に最も低かったのは、アンダークラスの10.0%だ。一方で、「うつ病やその他の心の病気」の診断や治療を受けたことのある人の比率は、アンダークラスが20.0%で断トツだ。

「アンダークラスは将来が見通せないためか、メンタル面の問題を抱えやすい。親しくしている友人・知人も少なく、社会的に孤立している人が多い」(早稲田大学人間科学学術院の橋本健二教授)

 救い難いのは、年齢を追うごとに正社員として働く道が閉ざされ、アンダークラス=非正規労働者から這い上がれないことだ。それどころか、2008年のリーマンショック以降は製造現場などで「派遣切り」が常態化し、深刻な社会問題となった。非正規労働者が加入する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長がこう説明する。

「最大の問題は有期雇用がものすごく増えて、いつ雇い止めになるかわからないという働き方を強いられていることです。00年代初頭までは半年契約や1年契約だったのが、いまでは2、3カ月契約が当たり前になり、短期化が進んだ。いつでもクビが切られるし、企業側の都合で使い続けたければ何度でも契約を更新できる。非正規労働者はますます弱い立場に追いやられているのです」

 13年4月に施行された改正労働契約法によって、非正規労働者が同じ会社で通算5年以上働いた場合、有期雇用を無期雇用に転換できることになった。労働者本人が無期雇用を希望すれば、企業側は拒めない。

「ところが、法改正から5年が経過する前にクビを切ってしまおうと、昨年秋ごろから今年3月までに大量の雇い止めが発生したのです」(関根氏)

 東京都新宿区在住の渡辺照子さん(59)も、その一人だ。シングルマザーとして、2人の子どもを育ててきた。01年に都内のコンサルタント会社に派遣され、3カ月ごとの契約をくり返し更新し、同じ勤務先で17年間にわたって働いてきた。しかし、会社から契約を更新しないことを告げられ、昨年12月末で雇い止めになった。渡辺さんはこう話す。

「正社員とほぼ同じ仕事をしながら、時給は17年間で80円しか上がりませんでした。私を含め5人の女性が雇い止めに遭いましたが、総務部長は『派遣は何年勤務しようが、そんなことは関係ない』と言うのです。復職させないのなら退職金を支払うよう求めていますが、会社側は話し合いに応じようとしません」

 渡辺さんは大学生のころ、学生運動にのめり込む。成田闘争などに参加していた大学2年のとき、12歳年上の自称「活動家」の男性と会い、1男1女をもうける。だが、長男が3歳のときに夫は失踪。活動家というのもウソだった。渡辺さんは子育てしながら、がむしゃらに働いた。保育園の給食調理員、生命保険の営業、輸入酒の委託販売などを担ったが、過労で倒れて入院した。うつ病を患い、1年ほど働けなかった。回復後、再び生保の営業やコールセンター勤務を経て、派遣の仕事に就いた。渡辺さんが語気を強めて語る。

「人よりも何倍も働いてきたのに、それが報われない社会になっています。シングルで非正規、シニア世代になれば貧困になるしかない。私たちには老後がありません。不安定なまま、終生働き続けなければならないのです」

 だが、有期雇用から無期転換されたとしても、非正規と労働条件が変わらず低賃金のまま据え置かれることが少なくない。まさに、去るも地獄、残るも地獄なのである。実際、正社員が“隠れアンダークラス化”する現象も起きているという。ブラック企業ユニオンの坂倉昇平氏が解説する。

「正社員も二極化し、非正規に近い形で働かされる人が増えています。就職先がブラック企業だったため、新卒2〜3年で退職を余儀なくされる人が続出しているのです。会社のほうも数年で辞めることを前提としており、長時間労働で低賃金という労務管理で、消耗品のように使い潰しています。最初から月給に残業代を50〜60時間上乗せしているケースさえある。過労死の質も変わってきていて、90年代までは中堅の管理職が亡くなっていたが、近年では20代の若い人にも過労死が起きています」

 大島遼さん(26歳・仮名)は14年3月に大学卒業後、不動産会社に就職した。埼玉県内にある支店に配属され、営業職を担当することになった。定時の勤務時間は午前10時から午後7時までだったが、残業時間が過労死ラインを超える月100時間以上に上った。

 朝は定時の1時間半前に出社することが事実上ルール化されていたが、早く来るのは残業ではないという屁理屈がまかり通っていた。申告できる超過勤務は、月に30時間前後までという不文律もあった。週2日ある休日も不動産物件の下見をさせられたり、宅建(宅地建物取引士)の専門学校に通わされたりした。

 職場はストレスで充満し、先輩社員から「おまえら新人は、まだ会社に利益を上げられない寄生虫だ」などと、たびたびパワハラ発言を受けた。入社からわずか4カ月後、病院で適応障害と診断され、休職した。大島さんが振り返る。

「それから1年間、休職と復職をくり返しましたが、もう限界でした。呼吸困難になって救急搬送されるほどでした。会社からは欠勤が6カ月を超えると、就業規則の規定により退職させると告げられ、結果的に退職せざるを得ませんでしたが、会社は違法な時間外労働をさせたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けることになりました」

 退職後、当面は生活保護を受給していたというが、携帯電話料金や光熱費を支払うと、手元に残るのは4万円だけ。食費が捻出できなくなると、水を飲んでしのいだという。ブラック企業ユニオンが会社と交渉を行い、未払い分の残業代と慰謝料が支払われることになった。

 人権のうえでも格差の解消が不可欠だが、いま貧困を自己責任と考える人が増えている。格差拡大を容認し、所得再分配を支持しない傾向が強まっている。前出・橋本氏が嘆く。

「資本家から労働者階級までほとんど横並びで、所得再分配を支持していません。アンダークラスに対する冷淡さを示しています。特に、いまの自民党支持のコア・グループは大変なことになっていて、自己責任論支持が強い人の比率が6割、排外主義が強い人の比率が7割を超えています」

 格差を放置していれば、社会全体にさまざまな弊害が生じる。子どもを持つことができないアンダークラスが人口の一定比率を占めることになるから、少子高齢化も加速する。そればかりか、不平等な社会は貧困層の健康レベルを低下させるだけではなく、他の階級の人々の平均寿命も引き下げられるのだという。

「格差が拡大すると、人々の間に共感と連帯が失われます。お互い助け合う機会が減って福祉の水準が下がり、精神的ストレスが高まるのです。その結果、豊かな人々も含めて健康状態が悪化し、死亡率が上昇するという研究が定説になっています。経済的苦境から自暴自棄になり、犯罪に駆り立てられる人々も増加します」(橋本氏)

 格差の拡大に歯止めをかけるのは、喫緊の課題である。橋本氏がその解決策を提示する。

「現在、生活保護の捕捉率はわずか15.3%と異常に低い。自治体が生活保護の申請者を追い返す“水際作戦”をやるのは、生活保護費の財源の4分の1を自治体が負担しているからです。全額を国費負担にすれば、自治体は地域経済に寄与することになるから、貧困層を探し出しても生活保護を受給させるようになるはずです。一方で、富裕層の金融資産に課税する、相続税率の引き上げなど、所得再分配政策を推進する必要があります」

 安倍政権が本気で格差社会を是正する気があるならば、やるべきことは山積しているのである。(本誌・亀井洋志)
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