2017年04月27日

米国は戦争によって成り立っている国家

アメリカが過去におこなってきた戦争をふりかえると、ベトナム戦争をはじめイラク戦争もすべて正当化しておこなってきました。アメリカは聖なる戦いだと称して戦争してきましたが、アメリカが言う「正義の戦争」がでたらめであったことは周知の通りです。アメリカのおこなった戦争は、覇権国家としての「世界の警察官」としての独りよがりの戦争です。アメリカは自国を「世界の警察官」として位置づけて、世界のなかで大量の殺戮をくり返してきたのです。
アメリカは侵略のために世界じゅうで戦争を起こしてきました。米軍人の起こす残虐行為はなくなることはありません。

米兵は軍隊の組織のなかの人間であり、沖縄をさげすむ教育をうけており、あくまでも危ない存在であるということです。侵略の野望をもったアメリカ帝国主義の教育をうけた兵士がもたらしたのが今回の事件だということが結論です。
アメリカの戦争に反対し、基地をなくし、平和で豊かな沖縄と日本をつくっていかなければなりません。


平和を妨げるアメリカンレジーム

アメリカンレジーム(政府・体制)は朝鮮民主主義人民共和国を孤立させ、南朝鮮の指導部をあやつることにもっとも成功したといっても過言ではありません。アメリカンレジームはプロパガンダの達人であり、大多数の西側メディアを支配する一握りの企業にたいして多大なる影響力を行使しています。これで報道の自由がもはやないということが証明されたと思います。
アメリカンレジームは経済力にものを言わせ国連を恐喝していますし、またみずからにしたがわせることができています。また多くの小国が経済的に強力なドル体制に依存しているため、彼らが関与しようとするあらゆるネガティブ・キャンペーンにもこれら小国の支持を集めることができています。

アメリカンレジームは人権に関して誇れるような歴史や記録を有していません。それは最近のアフリカ系およびラテン・アメリカ系アメリカ人にたいする差別的な処遇や、軍事用攻撃兵器をふくむ銃の携行が許される社会のなかで、たえまなくくりかえされる暴力からも見受けられます。女性や子どもをふくむ数千もの市民の死や傷害は、この適応しがたい社会環境のなかでは制御することができません。これが、世界にたいしてずうずうしくも兵器と民主主義の管理について吹聴しながらも、世界で唯一罪のない人々や子どもたちにたいして核兵器を使用し、そして化学兵器までもつかい、そして、多くの人々の虐殺をともなう侵略行為をさまざまな国々で強行し、社会の完全なる崩壊をもたらしてきたという皮肉さえも自覚することのできないレジームなのです。またアメリカンレジームは捕虜に拷問をくわえ、裁判にかけることなく罪のない人々を不法に投獄してきました。…責任を問わなければならない卑劣かつ横柄で暴力的なレジームなのです。
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2017年04月26日

意図的に失敗させる前提

意図的に失敗させる前提

野次馬 (2017年4月20日 17:18) | コメント(3)

日本郵政が巨額の減損処理、というんだが、どうもヤラセ臭い、アベシンゾー臭いw 東芝がアメリカの原発会社で巨額の損失を出したのと同じ構図で、つうか、日本郵政の担当者は東芝出身w 買収してすぐに巨額損失、って、最初から不良品の会社を高値でつかまされた、いや、安物をわざと高値で買って、バックマージン貰ってるんじゃないのか? 経営者が、なのか、政治家が、なのか知らんがw

日本郵政が2015年に買収した豪物流会社の減損処理を検討していることが、日経ビジネスの取材で分かった。
数千億円規模の巨額損失が出る見込みで、株式上場したばかりの郵政グループの成長戦略は岐路に立たされる。(詳細は日経ビジネス4/24号に掲載)
 日本郵政が減損処理を検討しているのは、オーストラリアに本社を置く物流会社「トール・ホールディングス」。
 日本郵政は毎年、段階的にのれん代を償却処理していく計画だった。しかし、トールとの事業上の相乗効果が生まれず、資源価格の下落によってオーストラリアの景気が低迷するなどしたため、トールが当初計画通りの利益を出せない状況になっていた。


オーストラリアの景気が低迷というのは嘘だからw オーストラリアの景気は悪くないw 最初っからクズの会社なんですw
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地方の商店街はシャッターだ

地方の商店街はシャッターだ
ゴーストだと


もう30年ぐらい前に規制緩和の一環で郊外への
大型店舗出店の法改正大胆にやったもんだから
猫も杓子も畑つぶして出店したら、
予想通り周辺弱小商店閉店w
まさにゴーストタウン!バブル時代の申し子

今は経済も冷え込み再度法改正行い
中心市街地回帰政策により郊外出店は
厳しくなっております
今の国の政策見てますと泥縄式発想で
いかにいい加減か腹が勃ちます!

逆にわれわれがしっかりした将来像見据えて
取り組む必要があります。

長くなりましたがいかんに思う次第でございます、
これで朝のあいさつに代えさせて頂きます、
ご静聴有り難う御座いました。




まちづくり3法(まちづくりさんぽう)とは、ゾーニング(土地の利用規制)を促進するための改正都市計画法、生活環境への影響など社会的規制の側面から大型店出店の新たな調整の仕組みを定めた大規模小売店舗立地法(大店立地法)、中心市街地の空洞化を食い止め活性化活動を支援する中心市街地の活性化に関する法律(中心市街地活性化法)の3つの日本の法律を総称して言う。1998年に施行された(大店立地法のみ2000年施行)。


商店街の人たち
昔は、儲けまくってえぇ暮らしをして
そのときには何も将来のことを考えず
今、税金を投入して商店街を活性化してくれって
都合がよすぎるわ
やる気のない店主が多いし
posted by РМН at 19:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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