2017年02月24日

松井も白々しい奴だなw

上西小百合Twitter
昨晩と本日、私の秘書が森友学園関係者と直接話をしました。
塚本幼稚園卒園生のご父兄に議員の方がいて、学校設立にあたってはその方にも応援して頂いた≠ニ語っているとのことです。
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森友学園の国有地売却、学校認可問題に関わった議員の所属政党は、私が調査した限りでは全て与党及び与党風です
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気を付けなければいけないのは、本来学校認可は知事が行うものですが、組織改革≠ノよって大阪はその件を教育長に委任しています。
いつ誰が行ったか、その後どうなっているかは調査済です。
また、昨日今日と学校関係者に私の秘書がヒアリングを行い設置認可に関するプロセスを聞いております。
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塚本幼稚園の籠池理事長の息子さんが「日本維新の会」の足立議員の秘書であったと語っている件について、
彼がいつその職についたと言っているかを調べると因果関係がわかります。
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松井も白々しい奴だなw
クズが消えろ
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マスコミは相変わらず及び腰なんだが、その分、ネットでは、2ちゃんねるやTwitterで盛り上がってますw マスコミも、いつまでも無視できない。国有地払い下げの恩恵にあずかっていない週刊誌から火が点くだろう。おいらの助言としては、だ。「理事長の正体をシッカリ探れ」という事です。日本会議の中身は朝鮮会議だというのが判りますよw

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安倍 ― 維新 ― ついでによみうりテレビw がハリボテ愛国の枢軸
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2017年02月23日

大阪維新はアベシンゾー応援団

大阪維新はアベシンゾー応援団

野次馬 (2017年2月20日 05:55) | コメント(5)

東京の放送局では、テレビ東京だけが、マジメにこの問題を取材してますね。テレビ東京は国有地払い下げの便宜を図ってもらった事がないんだろうw 新聞社はどこも、国有地を払い下げして貰っているのでダメですw ところで、それでもあちこちで調査が進んでいるんだが、どうやらこの疑惑の幼稚園、元々、学校を作るのに必要なカネを、ほとんど持ってなかったというのが明らかになって来た。一文無しが、土地はタダで貰い、建物は補助金で作っている。コレをオカシイと言わなきゃ、世の中にオカシイ事は一つも存在しないぞw


学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が開校を予定する私立小学校の用地として、大阪府豊中市の国有地が評価額の14%で払い下げられた問題で、学校設立の認可を答申した大阪府私立学校審議会(私学審)が議論の過程で「森友学園の(小学校設立の)資金に不安がある」と指摘していたことが17日、分かった。

学校というのは、社会的な責任が重大なので、しっかりした財政的基盤を持っていないと運営できないように、法律で規制されている。それを無視し、ゴリ押しで、この小学校は作られた。どうも、背後にいるのは「大阪維新」のようだ。維新は自民党の応援団、とおいらはずっと主張して来たんだが、アベシンゾーのご機嫌取りのために、こんなインチキ学校を認可した。そこまでは、明確に証拠が出てますねw


でけする人間がああもペラペラしゃべり
告白本まで出版するのはすこぶる¥変¥
小娘がでけなんてありえん罠
親の借金チャラしてあげるから
でけして広告塔になりなさい
はい教祖様わかりました
うむ
いつから?
今夜わしの寝室にきなさい


54分遅刻
罰として校庭10週
posted by РМН at 21:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

若者が百貨店のファッション売り場に行かない理由

アパレル業界人とゾゾタウンはどこか違うのか
衣料品が売れない状況が続いている。低迷の理由として「若い消費者のファッション離れ」が指摘されている。

日本百貨店協会が発表した2016年の全国百貨店売上高は、15年比2・9%減(既存店ベース)の5兆9780億円だった。6兆円を割り込むのは1980年(5兆7225億円)以来36年ぶりである。

売り上げ構成比で3割を占める衣料品の不振が目立つ。婦人服(6・3%減)、紳士服(5・3%減)、子供服(3・9%減)は共に前年割れ。

目立ったファッションの流行がなく、低価格のカジュアル衣料の活用したおしゃれが若者に浸透している。

通販サイトや交流サイトで買い物をする人も増え、百貨店は流行発信源になりにくくなっている。現状アパレル業界は売り上げを左右する要素が多く、世相の流行にも大きく影響される分野である。年によって全く違う流行へ対応する必要がある業界なので、企業の施策ひとつで売り上げに大きく影響する。

近年、おしゃれの傾向が大きく変わりつつある。それは「ファストファッション」の台頭が原因である。低価格で流行に合わせた商品を量産するファストファッションが、アパレル業界のバランスを大きく変える要因となっている。

ファストファッションの強みはシンプルゆえにどの年齢層でも着ることができるという点である。ユニクロでおなじみのファーストリテイリングには、若い人からお年寄りの方まで幅広い客が来店しており、業界で圧倒的な売り上げをみせている。

アパレルのオンラインショッピングサイト、「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営する「スタートトゥディ」は「世界中をかっこよく、世界中に笑顔を」という企業理念のもとに、衣料品不況が叫ばれる中、2016年3月期の売上高544億2200万円(前期比32・1%増)の業績を上げている。

日本のアパレル小売市場規模は約9兆3500億円(繊研新聞推計)と言われている。

既存企業では長年競争し成功した体験を持つ多くの「業界人」は想定外のライバルの出現や消費者のおしゃれ意識の変化に対しての対応が遅く、時代の変化に取り残されていることが、アパレル産業の大きな課題である。


簡単な話橋下を総理大臣にすれば日本は甦るよ

近畿や中四国、沖縄を除き、ほとんどのエリアが客室稼働率において対前年で減少の結果となった。

でもトンキンをはじめ日本人は馬鹿だから小池百合子を首相にしたいらしいw
posted by РМН at 19:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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